「城陽市議会 2022-03-11 令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）」の議事録内容

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城陽市議会 2022-03-11
令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録〇日　時　　令和４年３月11日（金曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員　　　　　　　平　松　　　亮　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　谷　口　公　洋　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　本　田　一　美　　　次長　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長　　　　　　　葛　原　さ　な　　　主事〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　奥　田　敏　晴　　　市長　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　　北　澤　義　之　　　教育長　　　　　　　森　島　正　泰　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱　　　　　　　荒　木　正　人　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱　　　　　　市長直轄組織　　　　　　　河　合　寿　彦　　　危機管理監　　　　　　企画管理部　　　　　　　長谷川　雅　俊　　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱　　　　　　　吉　川　保　也　　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱　　　　　　　高　橋　一　直　　　秘書広報課長　　　　　　　田　島　絵美子　　　秘書広報課秘書係長　　　　　　　髙　　　真理子　　　秘書広報課広報広聴係長　　　　　　　井　幡　智　子　　　政策企画課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画係長事務取扱　　　　　　　髭　野　健　治　　　政策企画課行政改革係長　　　　　　　山　﨑　健　太　　　人事課人事研修係長　　　　　　　桐　　　健　介　　　人事課給与厚生係長　　　　　　総務部　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　総務部次長　　　　　　　野　村　弘　樹　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管財契約課長事務取扱　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　情報管理係長事務取扱　　　　　　　稲　田　明　典　　　総務情報管理課庶務係長　　　　　　　田　島　吉　浩　　　総務情報管理課文書法制係長　　　　　　　吉　川　和　秀　　　総務情報管理課情報管理係主任専門員　　　　　　　河　野　清　和　　　税務課長　　　　　　　上　原　有　美　　　税務課資産税係長　　　　　　　長　谷　裕一朗　　　税務課納付係長　　　　　　　木　村　浩　平　　　財政課長　　　　　　　野　瀬　雄　介　　　財政課課長補佐　　　　　　　谷　口　泰　平　　　財政課財政係長　　　　　　　谷　口　雄　子　　　管財契約課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱　　　　　　　米　澤　尚　記　　　管財契約課管財活用係長　　　　　　市民環境部　　　　　　　森　田　清　逸　　　市民環境部長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　まちづくり活性部　　　　　　　大　石　雅　文　　　まちづくり活性部長　　　　　　消防本部　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長　　　　　　上下水道部　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　薮　内　孝　次　　　教育部長〇委員会日程　　　令和４年３月11日、15日、16日、17日、22日、23日、25日　　　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　　　議案第１号　令和４年度（2022年度）城陽市一般会計予算　　　　　　　　　　　議案第２号　令和４年度（2022年度）城陽市国民健康保険事　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第３号　令和４年度（2022年度）城陽市寺田財産区特別　　　　　　　　　　　　　　　　　会計予算　　　　　　　　　　　議案第４号　令和４年度（2022年度）城陽市介護保険事業特　　　　　　　　　　　　　　　　　別会計予算　　　　　　　　　　　議案第５号　令和４年度（2022年度）城陽市後期高齢者医療　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第６号　令和４年度（2022年度）城陽市水道事業会計予　　　　　　　　　　　　　　　　　算　　　　　　　　　　　議案第７号　令和４年度（2022年度）城陽市公共下水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　会計予算 ┌────┬──┬────┬───┬────────────────────┐ │月　日　│曜日│時　　　│区分　│　　　　　　　審　査　内　容　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│１　　│現地視察　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ │３月11日│金　│午前10時│　　　│企画管理部　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│２　　│総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │３月15日│火　│午前10時│３　　│市民環境部　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│福祉保健部　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　│ │３月16日│水　│午前10時│４　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤

│　　　　│　　│　　　　│　　　│まちづくり活性部　　　　　　　　　　　　│ │３月17日│木　│午前10時│５　　│都市整備部　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │３月22日│火　│午前10時│６　　│教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│危機・防災対策課　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│７　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│消防本部　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│８　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│公共下水道事業会計　　　　　　　　　　　│ │３月23日│水　│午前10時├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│議会事務局　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│９　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│監査委員事務局、公平委員会事務局　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　│　　　　│　　　│選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　│ ├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│10　　│総括質疑　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３月25日│金　│午前10時├───┼────────────────────┤ │　　　　│　　│　　　　│　　　│討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴──┴────┴───┴────────────────────┘ 〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分１　現地視察　　　　　　　　　　　　　　①アウトレット調整池と排水口　　　　　　　　　　　　　　②城陽スマートＩＣ（仮称）周辺地　　　　　　　　　区分２　企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　　　　①総務部、寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　　　　②企画管理部　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　審査に先立ち、一言ご挨拶申し上げます。　去る２月21日の本会議におきまして、本委員会が設置され、私が委員長に、谷口委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者の皆様方のご協力をいただき、職責を全ういたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　日程は延べ７日間と限られております。その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますとともに、議事運営にご協力いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　次に、日程の確認を行います。　本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。なお、審査の進め方については、後ほど説明をさせていただきます。また、現地視察については、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の予算特別委員会現地視察箇所のとおり２か所を設定いたしておりますので、ご了承願います。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　それでは、ここで市長からご挨拶をお受けいたします。 ○奥田敏晴市長　　おはようございます。　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　本日、令和４年度城陽市議会予算特別委員会が開催されましたところ、土居委員長、谷口副委員長をはじめ、委員各位には何かとご多用の中ご参集賜りまして、誠にありがとうございます。　今期定例会の冒頭にも申し上げましたとおり、令和４年度予算も大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。　本日から25日までの間、延べ７日間にわたりましてご審査をお願いするわけでございますが、よろしくご審査をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　次に、審査の進め方についてご協議願います。　今回の部局別審査は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、説明員の出席を一定数にとどめるため、お手元に配付の別紙、予算特別委員会審査の進め方のとおり、一部の区分については部等を１つの単位に説明員の入替えを行います。審査をそのように進めたいと思いますので、お願いいたします。進め方の表にありますとおり、①、②としているところは区分をするところでございます。間違いのないようにお願いします。　次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、従来どおり１人１回、１つの区分について５項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は簡略にしていただきたいと思いますのでお願いします。特に区分が①、②に分かれるところは、２つ合わせて５項目ですのでお願いをいたします。　次に、理事者側の皆様に申し上げます。答弁の際は、質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適切・明確にしていただきますよう強くお願いをいたします。　また、説明員の入替えによる委員会室外での職員の待機時間の解消を図るため、説明員の入替えに係る休憩については、少なくとも15分を取りたいと考えております。つきましては、委員会室外での待機は極力控えていただきますようお願いをいたします。　以上の取扱いで審査を進めたいと思いますが、特にご意見はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　この際、連絡、依頼事項を申し上げます。　まず、審査資料についてでありますが、締切り期限までに委員から請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。　また、本日は東日本大震災から11年目に当たり、震災によりお亡くなりになられた多くの方に対し弔意を表すため、地震が発生しました午後２時46分に合わせ黙祷をささげたいと思います。つきましては、午後２時30分を目安に休憩を取り、再開後、委員会で直ちに黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。　この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の予算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地調査を行います。　なお、小松原議員、若山議員、西議員から同行の申出がございます。委員派遣承認要求の手続については、委員長にご一任願います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　区分２、①総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。　順次、説明を求めます。 ○綱井孝司総務部長　　失礼いたします。　それでは、令和４年度予算全体の概要及び総務部に関連いたします予算などにつきましてご説明申し上げます。　まず、お手元のカラーの冊子の令和４年度予算の概要のほうをお願いいたします。めくっていただきまして、まず１ページのほう、お願いいたします。下の表が各会計の予算規模と前年度との比較でございます。一般会計は330億5,300万円、対前年度との比較で10億9,100万円、率にいたしまして3.4％の増でございます。今年度の一般会計は、プレミアム付商品券の発行等に伴う補助費等の増や東部丘陵線の整備等に伴う普通建設事業費の増、その他、物件費、扶助費等が増加したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。　次に、特別会計につきまして、増減の主な要因を申し上げますと、まず特別会計の一番上の国民健康保険事業特別会計でございますが、全体の被保険者数は減少しているものの、１人当たり給付費の高い高齢受給者数が増加していることなどによりまして１億8,002万3,000円、率にして2.1％の増となりました。　次に、介護保険事業特別会計についてでございますが、介護保険事業は３年をスパンに計画を立てるものですが、令和４年度は第８期介護保険事業計画の２年目となります。計画に基づいた事業費を見込み、２億1,694万円、率にいたしまして3.5％の増となったものでございます。　続きまして、一般会計の増減でございますが、３ページをお願いいたします。上の表が歳入でございまして、左から区分として、科目名、その右に令和４年度当初予算額、その右に令和３年度当初予算額、さらに右に比較Ｃの欄が前年度と比べました増減額Ａ引くＢになりまして、ここでは比較Ｃ欄の増減額の大きな項目についてご説明を申し上げます。　まず、１段目の市税でございますが、前年度に比べまして７億8,030万6,000円、率にいたしまして9.1％の増でございます。前年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、個人・法人ともに市民税が大きく減少すると見込んでいましたが、令和３年度の実績状況で大きな影響を受けていないことを勘案し、合わせて５億8,500万円の増収を、また固定資産税や都市計画税では、国制度の特例措置の終了等を勘案し、合わせて１億1,490万6,000円の増収を見込んでいるところでございます。　次に、７段目の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億2,900万円、率にいたしまして8.9％の増でございます。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでいましたが、今年度は京都府試算の伸び率を参考に、増収を見込んでいます。　次に、５段下がっていただきまして、地方交付税でございますが、普通交付税は臨時財政対策債の抑制等から、前年度と比べまして４億7,000万円、率にしまして9.3％の増を見込んでいます。このため、実質的には交付税であります臨時財政対策債は、こちらは歳入の一番下の市債の内訳となっておりますが、国の地方財政対策に基づき、前年度と比べて７億9,580万円の減と見込んでいます。　次に、４段下がっていただきまして、国庫支出金の４億9,253万9,000円の増でございますが、主には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが増加したことなどによるものでございます。　次に、３段下がっていただきまして、寄附金で１億5,100万円の増でございますが、これは、ふるさと城陽応援寄附金が増加したことなどによるものでございます。　次に、１段下がっていただきまして、繰入金で１億4,993万1,000円の減でございますが、これは財政調整基金からの収支調整の減などによるものなどでございます。　最後に、下から２段目の市債８億3,444万円の減でございますが、主な要因としては臨時財政対策債などの減によるものでございます。　続きまして、下の段の表の歳出でございます。こちらも、比較Ｃ欄で増減の大きなものを申し上げますと、まず１段目の人件費でございますが、前年度と比べまして１億9,883万5,000円の増となっております。これは、一般職、正職人件費が退職手当や人数増等により増加していることや、新型コロナウイルスワクチン接種業務等に伴う会計年度任用職員人件費などの増加によるものでございます。　次に、３段目の物件費でございますが、前年度と比べまして２億1,477万円の増となっております。これは、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開による小児予防接種委託料などの増によるものでございます。　次に、５段目の扶助費でございますが、前年度と比べまして２億931万円の増でございます。これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。　次に、その１段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして２億7,381万3,000円の増でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応として実施するプレミアム付商品券発行事業費補助金などの増によるものでございます。　さらに、その１段下の普通建設事業費でございますが、前年度と比べまして２億4,328万9,000円の増でございます。これは、東部丘陵線や中村道踏切の改良などの増によるものでございます。　続きまして、別の令和４年度城陽市予算書から、総務部関連の主な予算についてご説明を申し上げます。　それでは、一般会計の42ページをお願いいたします。まず、本予算書についてでございますが、例えばこの42ページの中段の款２総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、説明欄の左上に企管、これは企画管理部の略でありますとか、43ページのほうの下のほうには総務、これは総務部の略でございますが、このように担当いたします部局名の略語を表示しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、47ページをお願いいたします。１項５目財産管理費の（５）庁舎等の環境改善に係る経費として、備品購入費332万1,000円を計上いたしております。これは、市役所庁舎等において、車椅子利用者が階段等をスムーズに昇降できるよう、車椅子昇降車を導入する費用でございます。　次に、55ページをお願いします。上の段の２項徴税費、１目税務総務費の説明欄（２）税務共同化に係る経費の京都地方税機構負担金として6,650万9,000円を計上いたしております。これは、京都地方税機構の運営経費に対する本市の負担分でございます。なお、派遣職員の毎月の給与等を市が立替支給し、年度末に精算交付されることに伴い、歳入の款22諸収入、こちら36ページのほうをお願いいたします、５項４目２節雑入の２行目でございますが、人件費基本分として京都地方税機構職員派遣負担金3,500万円の歳入のほうを計上いたしております。

　それでは、飛んでいただきまして、94ページをお願いいたします。下の段でございますが、款８土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費の説明欄（１）の公共下水道事業会計繰出金でございますが、これは下水道事業会計への補填として一般会計から繰り出しているもので、令和４年度は下水道事業会計の資金不足解消のため、令和３年度からは2,000万円増額し、６億2,000万円としたものでございます。　続きまして、116ページをお願い申し上げます。款12公債費でございます。１項１目の元金は、総額42億6,675万3,000円でございまして、前年度比較で880万1,000円の減でございます。昨年度と比べ、長期債の借換えに係る償還金が減となったことによるものでございます。　その下の２目利子でございますが、総額１億1,624万円で、前年度比較2,254万6,000円の減でございます。　次に、134ページをお願いいたします。地方債の残高等の調書でございます。今後の令和３年度３月補正等での増減がございますので、確定数値ではございませんが、まず３年度末見込みは、最下段でございますが、左から３列目の421億4,994万8,000円でございます。これに、その右側でございますが、今回の令和４年度当初予算の起債見込額43億7,182万円を加え、元金償還見込額42億6,675万3,000円を差し引きますと、令和４年度末見込残高は422億5,501万5,000円となるものでございます。この中には、交付税算入される地方債も含まれておりまして、例えば下のほうの段のその他の（２）の減税補填債、令和４年度末見込みで6,773万9,000円や（３）臨時財政対策債123億6,145万3,000円は、100％交付税算入される地方債でございます。　続きまして、歳入でございます。戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。款１市税でございますが、主なものを申し上げますと、１項１目の個人市民税は、本年度37億990万円と、前年度比較で４億5,420万円の増を見込んでおります。　２目の法人市民税は４億4,690万円、前年度比較で１億3,080万円の増と見込んでおります。理由は、さきに述べたとおりで、前年度の当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、個人・法人ともに市民税が大きく減少すると見込んでいましたが、令和３年度の実績状況で大きな影響を受けていないことを勘案し、増加となったものでございます。　次に、２項１目の固定資産税は38億2,850万円、前年度比較で9,760万円の増を、一番下の段の５項１目の都市計画税は６億4,820万円、前年度比較で1,730万円の増を見込んでおります。　次に、４項１目の市たばこ税は４億9,870万円と、前年度比較で7,260万円の増を見込んでおります。　次に、15ページをお願いいたします。３段目の款７地方消費税交付金でございますが、15億7,600万円で、前年度に比べまして１億2,900万円の増と見込んでおります。理由は、これもさきに述べたとおりで、令和３年度は新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでおりましたが、今年度は京都府試算の伸び率を参考に、増収を見込んでおります。　次に、17ページ、１段目の款12地方交付税でございますが、冒頭にも申し上げましたが、58億3,000万円で、前年度と比べまして４億6,000万円の増でございます。内訳といたしまして、普通交付税は臨時財政対策債の減等から、前年度と比べまして４億7,000万円の増、特別交付税は前年度と比べまして1,000万円の減を見込んでいるものでございます。　続きまして、33ページの款20繰入金の１項１目１節の財政調整基金繰入金9,003万5,000円は、本予算の収支調整として財政調整基金から繰り入れるものでございます。　続きまして、38ページをお願いします。下の段の款23市債でございます。市債計上総額は43億7,182万円で、前年度に比べ８億3,444万円の減でございます。借換債を除く総務部関連でございますが、40ページの一番下の10目交付税の代替財源であります臨時財政対策債が４億7,560万円で、前年度に比べ７億9,580万円の減でございます。　続きまして、飛びますが、157ページをお願いいたします。議案第３号の寺田財産区特別会計予算でございます。　158、159ページをお願いいたします。特別会計予算大綱でございますが、予算総額は3,837万6,000円でございます。まず、左側の歳入では、財産収入で2,256万5,000円を計上いたしております。その内訳は、鴻の巣会館使用料等1,057万2,000円、土地貸付収入607万4,000円、線下補償料401万5,000円でございます。　次に、寺田財産区基金からの繰入金を1,245万2,000円計上いたしております。これに諸収入等を加えた歳入総額は3,837万6,000円でございます。　次に、右側の歳出予算でございますが、総務費では、管理会の運営に係る経費として243万5,000円、財産区事務に係る経費として529万8,000円、鴻の巣会館等の管理運営に係る経費として2,081万3,000円、墓地の管理に係る経費として396万7,000円を計上するとともに、予備費を100万円計上いたしております。　なお、当該特別会計予算の規模は、前年度から171万円、4.7％の増となりました。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○土居一豊委員長　　これより質疑に入りますが、委員の皆さん、質疑に当たりましては準備してきている項目、最初に全てお願いいたします。市側の答弁が準備できるようにしたいと。その後、一問一答にするか一括にするかは委員の皆さんにお任せいたします。　それでは、質疑ありましたらお願いします。 ○太田健司委員　　それでは、総務部関係で２点、貯金に関してと借金に関してということでお伺いしていきますんで、よろしくお願いいたします。　予算書47ページ、最下段、説明欄の（１）なんですけれども、基金の積立に係る経費で、さらに最下段、未来まちづくり基金積立金6,000万円ありますが、入のほうをちょっとざっと見させてもらっても、これに当たる積立てという形の入がないんですけれども、原資は何なのか、確認のため、お聞かせください。　続きまして、予算書116ページ、公債費なんですけれども、２目の利子、中ほど、その説明欄（２）一時借入金等に係る経費ということで101万4,000円計上されております。通常、借換えとかで使う場合が予定されてる場合以外、一借金は使う必要はないはずなんですけれども、最初から予定されているというのが、これ前年度の予算と同じ、ほぼ同額なんですけれども、これは一体何のための一借金なのか、頭出しの1,000円やったら分かるんですけれども、既に一借金を使う予定があるということなのか、お聞かせをいただきたい。　それから、同じく借金の話ですね、今、借金の話に入っているんですけれども、あと予算書の133ページ、債務負担行為ですね、これも借金と言える、将来負担に関わってくる数字なんですけれども、こいつが前年度予算と比較しますと約９億ぐらい増加しておると。それと併せて、先ほどご説明いただきました予算書134ページの地方債なんですけれども、こちらの最終が前年度予算書から約12億増えているんですね。もちろん、これ多分令和２年の末に減収、この予算の後に減収補填債が10億ぐらい出るんですかね、その影響があるとは思うんですけれども、実際問題、こうやって地方債が伸びてきているという中で借金が増えているように見えるんですけれども、ここを市としてどう考えていらっしゃいますか。　以上２点、貯金の話と借金全体の話と、ちょっと細かいものを併せて聞きましたけど、よろしくお願いいたします。 ○木村浩平財政課長　　失礼いたします。　まず、47ページの未来まちづくり基金の積立金6,000万円についてご説明させていただきます。こちらですけれども、一般会計の財源補填といたしまして、令和元年度に年度をまたぐ繰替え運用を行っていたものについて償還していくというものになりまして、財源としましては一般財源になります。　続きまして、116ページの利子の一借利子についてですけれども、一時借入金につきましては、年度中に現金不足が生じた際に、これを補填するという借入金でありまして、資金ショートがないように補填するものになります。100万円という金額になるんですけれども、過去５年の平均を丸めまして100万円というところで、必ずしもこの金額を使うものではないんですけれども、万が一のためにちょっと上に丸めて計上しているというものであります。　３つ目、債務負担行為の前年度から９億円増加しているという話ですけれども、増加要因ですけれども、133ページの下から２つ目、東部丘陵線整備その２事業が11億2,400万円、これが増えているというものになるんですけれども、債務負担行為ですけれども、複数年にわたる契約を行うために設定するというもので、これが最終年度に予算化をしますと減少していくというものになります。今申し上げた東部丘陵線の11億円というものが、４年度から５年度にかけて設定しておりますものが今回の増になりまして、こちらは東部丘陵線の完成に向けた造成工事の契約行為のために設定したもので、今年度の予算計上をもってこれは減少していくものになっていきます。　最後、134ページの地方債の関係ですけれども、こちら、２年度に発行した減収補填債が、委員おっしゃったとおり、13億円発行しまして負債が増加しているんですけれども、こちらは昨年度、令和２年度ですけれども、たばこ税の大幅な減収というのがありまして、そういった中、別にコロナがはやっているというコロナ禍の特例として譲与税や交付金も減収の対象となったものでして、市債を発行すると交付税算入が得られる、逆に言うと、市債を発行しないと交付税算入が得られないという状況から、発行したというものになります。 ○太田健司委員　　市として、どう見ているかという考え方、ちょっとお伺いできひんかったんで、ここでお伺いしたいんですけれど、まず一番最初にお答えいただいたまちづくり基金、積立金じゃなくて、繰替え運用した分の返金やということで、ぱっと見、分かりにくいんで、もうちょっと分かりやすかったらうれしいなと思いますね。積み立ててるように見えるんで、積立金と言われると、何か未来まちづくり基金として貯金していこうよというふうに見える。ただ貸してたやつ返してるだけなんでね、これ、そういうのとは全然趣旨が違うんで、そこを分けて、もうちょっと何か見れたらいいなとは思います。直感的に分かりにくいという話です。これはもう、ルール上しゃあないかもしれないんですけれども、一応そこを指摘しておきます。　それから、一借金、５年平均ということで分かりました。なるほど、５年平均で見てるから、これぐらいを予測してるということですね。基金がこれだけあるんやから、本来この一借金利子でやらんと、そっちから一時的に借りることができたらええんですけど、繰替え運用とか、そういうきちっとした形でやっていくのとはまた形は違うんですけれども、何かそこ方法ないんかなと思うんですけれども、ここはまあいいです。分かりました。　それから、債務負担行為と地方債、増えていってるというのが将来負担に関わるという話を前段にさせていただいたんですけれども、本市の将来負担比率は、令和元年で107％、もう２年で105％と下がって、微減しておったんですけれども、これが恐らくこの４年度末ぐらいでどれぐらい見込んでいらっしゃるのか、増えるのか減るのか、これはどういう予測をされているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。　ちなみに、今、話題の京都市さんも、同じ令和元年度で見ると191％なんで、また政令市の平均見たら大体100未満なんですよね。その間におるんですけれど、どっちかいうたら政令市の平均の100未満のところの近いところにはいるとは思うんで、そんなゆゆしい状態ではないとは思うんですけれども、やっぱり世代間公平を図るためにも、ここはしっかりと我々としては見ていきたい部分なので、どういう予測を立てていらっしゃるのか、お聞かせください。　それから、減収補填債が、だから前年のこういう予算の後にがさっとやっぱり増えてて、10億ぐらい増えててという話なんですよね、前の予算の審議の後に。だから、今後もこういったことはないのかというのと、あと減収補填債なんですけれど、枠が広がったということで、コロナに際して枠広がって、減収補填債で補填できるところが増えたんですけれども、これ財源は臨財債と同じようにきちっと交付税、後に来るのかどうかというのを、どう捉えているのかというのを確認のためにお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○木村浩平財政課長　　失礼します。　まず１つ目ですけれども、まちづくり基金の、すみません、積立金が分かりやすいようにということをおっしゃったんですけれども、予算科目上、積立金という表記になりますので、すみません、ご理解のほどお願いしたいと思います。　一借金について、ちょっと補足なんですけれども、基金からの繰替え運用という形で直近は実施しておりますので、こちらもよろしくお願いします。　３つ目、債務負担行為の比率がという話なんですけれども、こちら、財政健全化指標におけます将来負担比率に算定される債務負担行為の限度額といいますのが、債務負担行為全てが算入されるわけではなくて、例えばＰＦＩ事業に係るものですとか社会福祉法人の整備施設補助とか、一定の条件に当てはまるものが算入されるものになってまして、今回のような整備事業には算定の対象にはなってないというものになります。とはいいましても、この比率が高くならないように努めていきたいなというふうには思っているところです。　４つ目の市債、公債費のほうですけれども、最後、減収補填債が大幅に増加したのが昨年度３月補正のもので整理させていただいてまして、こちらがコロナ分の特例になるというのが分かったのが３月補正間際になって分かったというところですので、最後に補正させていただいたというものになります。　交付税算入がきちんとされてるかというところなんですけれども、こちらは普通交付税の算定の中で、ちゃんと金額が示された中で算定されてますので、こちらはちゃんと入ってくるというふうに考えております。 ○本城秋男副市長　　ちょっと、一部補足させていただきます。　今後の財政の見解なんですけども、数字的に申し上げるのは、今、例えばコロナによる影響、幸いにもこれまでについては一定コロナ対策経費はほぼ国庫で補填されているということで、現実的な財政収支上はあまり影響ないような対応を地方財政対策としてされている現状があるんですが、今後については、ちょっと非常に流動的と考えておく必要があるやろうと我々は思ってます。だから、明確的なその指標については申し上げられないというのはご了解いただきたいんですが、まず地方債なんですが、14市平均の直近決算の比較で申し上げますと、14市平均の２年度末、これは人口１人当たり約50万6,000円程度です。これに対しまして、城陽市は53万程度でございまして、ほぼ14市平均並みというものでございます。この中に、現実的には交付税である臨財債が含まれておりますので、それを除いた比較というのは統計上されてませんので、なかなか難しいとこあるんですが、城陽市は臨財債が非常に大きいウエートを占めてるんでは、比較論でですね、と思いますので、借金的には平均的な状況かなというふうに考えてます。　もう一つ、太田委員がおっしゃいました債務負担なんですが、例えば債務負担というのは、単純に言いますと、工事一つ取りましても、年度を越える場合は債務負担をどんと限度額設定しますので、単純なその債務負担額の比較というのがなかなか難しい。例えば、１つの工事でも、単年度予算で計上して単年度予算で支出する場合と、極端に言うたら、ちょっとでも４月にずれ込む場合は債務負担額がどんと上がりますので、なかなか難しいんですが、できるだけ地方債であるとか債務負担については、やっぱり将来的な財政への負担になりますので、方向的には抑えるべきであろうというふうに考えているところでございます。　それと、借金関係はそういうふうな感じなんですが、要は貯金部分ですね、財調を含めまして、これにつきましては、やはり城陽市は、今現在、非常に少ない状況というふうに認識いたしております。今、まさに事業を進めているときですので、やはり一定の時間がたった後において、そういった財政、各年度、何かトラブルが起こったときのための財政調整基金であるとか、それについては、やはり今後とも積立て含めて残高の確保というのが必要であろうというふうな認識でございます。 ○太田健司委員　　今、副市長からお話しありましたように、貯金していかなあかんというのと、借金は注視していくというお話でいただきました。分かりました。それぞれよく分かりました。　なかなか、今年度決算もまだ、年度末ではありますが、出納期間もあって、まだちょっと分からへんので、将来負担がどうなるかというのは、ちょっと予測、まだ難しい状態ですかね、この４年でどうなるかというのは、これが影響する。分かりました。　１点だけ確認なんですけれども、減収補填債は交付税措置されるのが75％なんですか。そこだけ。 ○木村浩平財政課長　　委員おっしゃるとおり、75％です。 ○太田健司委員　　分かりました。そしたら、留保財源の部分が抜かれているという感じのイメージですよね、つまり。ちょっと違うんですかね、考え方が。　まあ、分かりました。以上で終わります。 ○土居一豊委員長　　13時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○乾秀子委員　　よろしくお願いいたします。　財政のほう、本当に疎くて今さらこれを聞くんかというような質問になるかもしれませんので申し訳ないんですけど、去年から税機構のほうに行かせていただくようになりまして、徴収業務を本当にしていただいてるということで大変なご苦労があるみたいです。調査があったりとか。行くに当たって課長にもレクチャーを受けたりして、行って初めの定例会で一般質問が当たってましたので、多大なるご協力をいただきながら一般質問をさせていただいたんですけど、本当に行かせていただいて今まで見えてなかったものがたくさん見えてきた仕組みというのもそれですし、思いとかいろんなことが分かるようになりましてよかったなと思いました。　２月の定例会もありまして、次の予算の承認とかもあったんですけども、うちの場合も今度予算書を見させていただいたら市税だけで、市民税等で10億ほど増を見込まれているいうことで、コロナの影響を受けてなかったと、結局どうかなと思ったけど受けてなかったということだったと思うんです、短く言うと。それで受けてなかった中で10億というのを見込まれたというか、個人と法人ですよね。10億というお金を見込まれたのは何でかなというのなんですけれども、それ一つです。　それと滞納の件について、少し処理について、その後お聞きしたいと思います。　それから、あまりこちらのほうも総務部門のほうに載ってなかったんですけれども、唯一昇降機に乗られたお写真が載っていたので、どんなふうな取り回しをするようなものなのか、全く初めて現物を写真で見たんですけど、これ説明をいただきたいです。すごく大きなお金、１台なのかどうかも分かりませんので説明してくださいというのと、それからいろいろＤＸのほうのこともあって、お聞きしてた情報公開の制度と個人情報の保護の制度について、決算などでは数字が出てるんですけども、ここにはそれにかかった経費しか出てなくて、人件費等はこれに載ってこないんですけれども、行政としての考え方、情報公開と個人情報保護についての考え方というのをちょっと聞きたいなというふうに思います。　そしたら初めに、市税等の個人の市民税で10億と、法人で５億、５億で10億でしたかね。その10億プラスになるという10億の算定というか、どうしてそれがいけるというふうな思いになられたのかというところと、それから税機構のほうですけども、まだ中途だとは思うんですけども、やっぱり少なからず個人にしろ、企業というか、事業者さんにしろ、コロナの影響を受けられてた中で国の国債発行によっていろいろ給付を受けられたり、融資を受けられた方も確かにあると思うので、その中で苦しかったという方で納税ができなくて、税機構のほうに移管したということもあると思うので、税のほうで件数、うちはお願いしているのが個人と法人の住民税というか、市民税のほうと国保料ですかね。それを税機構のほうに移管した件数とか、それがどれぐらいの未納の分の金額になってるのかということと、それに引き続いて差押え状況、差し押さえられた物件というか、件数とその中から収納される見込みはこれになるのかな、滞納繰越分になるのかもしれませんけれども、どれぐらいの額かというのと、まだ決算が来てないし、分かりませんけれども、もしも不納欠損の見込みとかが分かるんでしたら教えてください。　一応そこまでです。 ○土居一豊委員長　　項目、何項目になりましたか、ちょっと整理。何項目ですか、質問項目。 ○乾秀子委員　　項目ですか。項目は市税等についてと車椅子の昇降機と情報公開と個人情報。 ○土居一豊委員長　　４項目。 ○乾秀子委員　　３項目です。 ○河野清和税務課長　　まず、新年度予算に関する市税の増額に関してご答弁申し上げます。　先ほど10億ということでおっしゃっていただきましたけども、歳入全体が10億でございまして、市税のほうは約７億8,000万の増を見込んでいるところでございます。こちらですけれども、前年比増という格好で申し上げておりますけれども、令和３年度予算自体が新型コロナウイルス感染症の影響を見込みまして、対前年度大幅な減少を見込んで作成した予算でございました。個人市民税ですとリーマンショック時の影響実績を考慮いたしまして、所得割で約３億円の減収と見込んでいたところでございます。また、法人市民税におきましても、１億7,000万の減少を見込んで当初予算を作成したところでございました。　冒頭、予算説明の中でも申し上げましたとおり、個人市民税及び法人市民税につきまして想定したほどの減少が実際に発生しなかったというところが現在確認できつつございますので、それを前々年実績に戻すような格好で現在算定を行っているものでございます。　また、個人市民税に関しましては、予算要求段階ですけれども、一定の労働力調査、勤労統計調査の結果から給与所得の変化等を見込んだ上で、その情報を算出したものでございます。　また、令和３年中にたばこ税につきまして増税、税率の増加が行われております。これが通年で反映するのが令和４年度からということになっておりまして、これらの増加も見込んでいるところでございます。　これらを全て合計いたしまして、前々年への水準の復帰及びそれらの増収を鑑みた結果、７億8,000万の増というものを見込んだものでございます。　続きまして、京都地方税機構と滞納関係でございます。　税、国保ともに移管しておりますけれども、今回は税に関してご答弁申し上げます。　決算値が出ているもので答弁いたしますと令和２年度になりますけれども、こちらは税の滞納者件数、これが移管件数になりますけれども、1,958人となっております。これに対して差押えの件数ですけれども、参加差押えを除いた件数といたしまして、249件の差押えがあったとなっております。　これに伴いまして、差押えに伴う収納額でございますけれども、差押え金額、こちらは失礼しました。8,625万3,000円となっております。こちらは令和２年度の数字でございます。　また、コロナの影響ということでご質問いただきましたけれども、先ほど申し上げました移管件数につきまして、平成31年度の2,404人から令和２年度は減少しているところでございます。　また、京都地方税機構の中でも、新型コロナウイルス感染症等に伴う経済的な影響、これらを考慮して十分に納税者の方に寄り添った業務を行うことということで、内部でも徹底がされているところでございます。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　私のほうから、まず、階段昇降車に関するお話をさせていただきます。　これは冒頭部長のほうから説明させていただきました予算の概要のところの22ページを見ながらお願いしたいんですけども、これは車椅子の使用者が階段等の段差がある場所を移動する際、もともとは介助者が抱えて移動する必要があったものなんですけども、この車椅子昇降車を使いますと、階段を上り下りできるようにつくられた台車のようなものでありまして、車椅子に乗ったままこの台車に乗り、階段等の昇降を可能とするものでございます。この車椅子昇降車を使用することで人と人との接触をより少なくすることによって、新型コロナウイルス感染症対策に寄与するものと考えております。　この写真、これは私なんですけども、実際、この予算要求をする際に、これは実際寺田南小学校に置いてあるものなんですけども、私の後ろに台車を押す人がいるのはお分かりかと思うんですけれども、その人が後ろから援助することで、キャタピラーがついているんですけども、そのキャタピラーがうまいこと階段にかみ合って安全に昇降できるというようなものでございます。　続きまして、情報公開と個人情報に関する質問です。　まず、情報公開に関しましては、市民の知る権利の具体的な保障をしたものでございまして、それに伴います行政運営の透明化を図るためのもので城陽市情報公開条例を定めております。　予算としましては、予算書の45ページ、一般会計の45ページをお願いしたいんですけども、ここの下から二つ目の項目（２）のところに情報公開に係る経費ということで、委員等の報酬でありますとか、旅費、需用費、委託料というのがございますが、この委員等の報酬といいますのが情報公開の請求があった際に我々としましては、これは個人情報を守らなければならないということで、不開示でありますとか、部分開示を決定した際に、その不開示とした部分に不服があるという申立てがあった際に、城陽市情報公開・個人情報保護審査会というのを開催しまして、その行政が行った処分が妥当なのかどうかというのを検討するための委員５名の報酬でございます。　次に、その下の個人情報保護に係る経費ということで、これは個人情報保護としましては、先ほどの情報公開とは反するものになるんですけども、やはり個人それぞれプライバシーというのを守らなければならないということで、それを保護するということで、個人情報保護に係る経費の委員等の報酬につきましては、個人情報を保護するための個人情報保護審議会というのがございまして、その委員３名の報酬でございます。　すみません。先ほどの補足なんですけれども、先ほどの階段昇降車なんですけども、あれは１台の金額でございます。 ○河野清和税務課長　　申し訳ございません。１点答弁が漏れておりました。　不納欠損の決算見込みということでご質問いただきましたけれども、こちらのほうは現在作業中につきまして、ちょっと数字を申し上げる段階にはございません。 ○乾秀子委員　　すみません、１点確認ですけども、先ほど差押えのところで8,625万3,000円という数字いただいたんですけど、これは差押えに相当する額で換価された額ということか、その次にちょっとお声も出ていたんですけども、収納の額ということ、どっちだったのかということを確認したいのが１つと、それから税機構のほうはそこまでなんですけれども、ちょっと追加といいますか、申し訳ないです。　今回、新名神の開通が遅れるということで、私たちは先ほど現地確認に行った場所にアウトレットができるということを楽しみにしてたわけですけど、私自身は買物するかどうか分かりませんけれども、皆さん楽しみにしておられるという、当初市長からも何億という収入というか、税収が見込まれるということやったんですけど、それが遅れる中で、歳入の面で遅れるということに対して歳入の面で何か影響とかいうのがあるのかということだけお聞きしたいのと、それから車椅子の昇降車のほうですけれども、１台でも相当の額だなと思いました。これ結構大きなものですけれども、例えばここの議会事務局じゃなくて、本会議場の横の細い階段とか、ああいうところの取り回しでも大丈夫ということなのか、その介助する者が女性の方が映っているのかなとは思うんですけども、重量とか、そういうこの昇降車の仕様に係ることで、例えばどれぐらいの踊り場の面積がないと回転できないとか、常はどこに保管してあるのかとか、この昇降機を今日使って例えば傍聴したいですけどもという申請とかはどういう形でどこにすればいいのか、介助者はこちらの役所のほうでどなたかがしてくれるのかというような、そういうことを教えていただけますか。　それから情報公開のほうですけれども、昔は個別といいますか、少数派の方が自分たちが知る権利があるということで、当時はやったエンパワーメントという言葉の下に知る権利があるということで情報公開を求められたという過程があったと思うんですけども、そのうちに公益のために行政とかは情報公開に踏み切るべきだというようなこともありました。最近もありましたけども、その中で知る権利を保障するということは行政にとっても透明化とか適正化を図るということでより優位だとは思うんですけれども、だんだんと権利といいますか、そこのところが強調されるようになって、請求される方ですよね。たくさんの方が本当に公益性とかいろんなことを考え、自分自身のことを考えられて請求をされているのか、件数はいつも分かっているんですけども、私は特定の方とか、特定の団体とか数少ない請求者が情報公開をしてほしいとか、個人情報を公開してほしいとか、そういうふうな動きがあるのかないのか知りたいんですけれども。　それから個人情報というのが尊重されるということについての行政の考え方というのを知りたいなと思っていますので、数字には表れないことなんですけども、後ほどこれをいろいろ生かしていきたいと思いますので、少し教えてください。　以上です。 ○河野清和税務課長　　先ほど申し上げました差押え金額ですけれども、こちらは一部換価に至っていない金額も含んだ金額となっております。換価が完了して税機構から市に対して納付された金額ということになりますと、通常の分納等の金額と混ざった状態で入ってきますので、現時点でその数字は持ち合わせておりません。 ○木村浩平財政課長　　新名神高速道路の整備が遅れることによって市民サービスに影響が出るのではないかというお問いかけがありましたけれども、税収の増加が遅れればどうなるのかというのに併せまして、また市全体の歳出につきましてもどうなるかというのも検討する必要があると思っております。　市としましては、市民サービスに極力影響が出ないように検討してまいりたいと思っております。ただし、税収効果となる事業自体そのものがなくなってしまうというわけではございませんので、現時点で大きな影響はないというふうに考えております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　階段昇降車につきましてですが、まず、これを購入するに当たりまして、もちろん委員おっしゃるように取り回しのスペースの問題でありますとか、取り回しの労力、その辺についてもちろん、何人もの人でありますとか、力が必要な人でないと取り回しができないということであればなかなか使い勝手がよくないということになりますので、これも現地、私のほうも確認しましたら、女性の先生一人でも十分取り回しができて、スイッチ一つで進んでいくというようなものでございます。　置いておく場所なんですけれども、基本的にこの庁舎内なんですけども、ほとんど結構スロープとかがついておりまして、この階段昇降車を使わなければならないという場所というのは少ないのですけども、実際、先ほどおっしゃられたように議会前の傍聴席に行く部分、あそこがスロープもついておらなくて、なかなか車椅子の方が傍聴席に寄りつくことができないということで、あそこの部分に使うことを想定して今回購入しようとしているものでございます。

　したがいまして、階段の幅とかもあまり広くはないんですけれども、使うに当たっては支障がない広さであると認識しております。　あと今後、購入してからの使用の手続なんですけれども、これにつきましては、ちょっとまだ具体的にどのようにしていくかというのは決めてはおりませんが、今後検討課題としたいと考えております。　続きまして、情報公開、知る権利ということでご質問があったんですけれども、情報公開制度は何人に対してもひとしく開示請求権を認めているものでございまして、公のためにでありますとかそういったことではなく、請求の理由でありますとか、利用目的等の個別の事情は問わないものでございます。　したがいまして、基本的に公文書の開示を請求する者が誰であるかとか、どういう用途であるかというのは私どもも請求者には確認はしませんし、それによって開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではございません。　それと、あと次に個人情報の行政の考え方なんですけれども、先ほど申しましたとおり、やはり行政の運営につきましては、透明化を図るためにきっちりと情報公開請求があればできる限り開示はしていかなければならないとは考えるんですけども、やはりその中でもプライバシーというのは十分守っていかなければならないものではございますので、その辺は十分に精査して行政運営を図りたいと考えております。 ○乾秀子委員　　ありがとうございます。はい、分かりました。　税機構のほうのことも分かりました。差押えのこともちょっと分かりました。新名神の遅れでいうことも分かったんですけども、当初は目的の年度があって進んでいた事業とかに影響がないんかなというのと、市民サービスを予定してたのに影響を受けないのかなとかいろいろ思ったんですけれども、影響はないと、それなりに考えていくということでしたので、そこのところは楽しみにしていた方、それ自体を楽しみにしてた方もあると思うんですけども、税収を見込んでいた、それをよくご存じの方もあまり変わらないということでしたら、それなりに対応していただけるということなら、それでほかに聞くことないんですけれども、分かりましたというふうにしておきます。　それから昇降機のほうですけども、そしたらここで使うことを想定してということは、問合せを例えば今のところといいますか、納入していただいた段階で議会事務局の近くのほうに保管していただける。使いたいという申込みがあれば未定ということでしたけども、議会事務局に問い合わせると。議会事務局の女性の職員の方でもこれは取り回しができるということですよね。それぐらいですかね。傍聴の方、年配の方もたくさん来ていただいていますし、もし上り下りに不自由があるということでしたらぜひ使っていただけたらともちろん思いますし、ほかでは想定されてないということですけれども、あって当然みたいな、こういうものをあって当然とか失礼ですけども、あるんだなというのも知らなかったので大変助かると思います。ありがとうございました。　１台でこの金額ということで相当高価なものですし、またメンテするのにまたお金もそこそこかかるのかなとは思うんですけれども、市民サービスの向上に大変つながると思います。ありがとうございます。　それから私が情報公開と個人情報のことでお聞きしたのは、いつも知る権利はもちろん自分も持っているし、それはありがたいことだと思うんですけれども、知ることばかりに先走ったときに、やっぱり個人情報というのに立ち入るようなことになる場合もありますし、そのせめぎ合いというのがいつもあると思うんですけれども、両方とも公平に与えられた権利ではありますし、適正に行使していくということが大事なんだと思うんですけども、そのどちらかをやっぱり選ばなあかんというときもあると思うんですよ。情報として公開しなあかんと、情報公開は一つの手段ですけれども、その公開された情報を基に何々するとか、はっきりさせるとか、正当性を主張するとかいろいろあると思うんですけれども、その中でやはり深く個人に関わってくることがあった場合に、それがどこまで許容されるのかなというものに対して、これから個人情報がどんどんとデジタルの中にしみ込んでいくというか、入り込んでいく中でどういうふうになるのかなという思いもありましたのでお聞きしました。　この審議会の報酬というぐらいしか金額として出てないんですけれども、多分毎回、大変職員の方は時間をかけてこの対応をしてくださっていると思うんです。情報公開とか請求があれば。そのご苦労とかもいろいろ配慮しながら、その権利を行使する側としても考えていきたいなというふうなこともありましたので今回お聞きしました。　以上で結構です。ありがとうございます。 ○本城秋男副市長　　乾委員のほうから、新名神が１年遅れることによる市民サービスへの影響のご心配もお問いかけいただきました。遅れることによって歳入が幾ら後ろに行きますとか、そういう明確な数字は今現在では出せないんですが、基本的には歳入が入ってくる年度がただ遅れると同時に、歳出の執行のほうも当然遅れてまいります。いずれも後ろへ行くんですが、それを受けての市民サービスへの影響のご心配でございますが、例えば遅れることによって直接的なプレミアムアウトレットを楽しみにされていた方とか、そういう施設も当然遅れることが予想されますので、それは確かに市民の方への影響は当然出ます。　それと、もう一つ財源的に後ろへ行くことによってほかの通常の市民サービス、直接的な新名神関連以外のそういうことのご心配もされているんではないかなとは思うんですけども、そこについては我々極力悪い影響が出ないように最大限の努力をするのは我々の責務と考えておりますし、そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。 ○奥村文浩委員　　最初、市税のことについてお伺いしたいのと、それから23ページの総務管理費補助金の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金、これがどういうものに使われるのかということをお聞きしたいと思います。　まず市税なんですけれども、前年度、コロナの影響とかで少なく見積もっていたので、今年度は実際にはそうでもないということで増えているというお話を先ほどしていただきましたんですけれども、個人市民税がどういう要因で減ると考えてて実際にはどうだったのか。それから法人に関してもどういう理由で減ると考えてたけども、そうでなかった、もし分かったら業種とかでどういう業種が減ると思っていたけど、実際には業種によってどのような業種が増えたのか、またどのような業種が実際に減ったりしたのがあったのか、そういったことをもし分かりましたらお聞かせください。　それから固定資産税もちょっと増額になっていますけども、これの要因というものを分かればお示しください。　以上、よろしくお願いします。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　失礼します。　先ほど乾委員の質問の中で、個人情報保護審議会の委員３名の報酬と答えさせていただいたんですけども、正しくは５名の報酬でございました。訂正させていただきます。失礼いたします。 ○河野清和税務課長　　昨年、令和３年度予算の段階におきましてどういった減少を見込んだかという点ですけれども、個人市民税に関しましては、基本的には離職を中心に個人所得の低下を考えたところです。その基準といたしまして、先ほども申し上げましたリーマンショック時の市民の総所得の減少、これらを鑑みて数字を検討したところでございます。ただ実際のところとしては、そこまでの減少は発生しなかったというのが実態でございます。　法人市民税につきましては、昨年度予算編成段階で一定の減少が発生しておりましたので、そこからさらに追加の減少、期別数によりましてコロナの影響を受けた法人の確定申告と受けていない確定申告の割合を算出いたしまして、それを基に通年でコロナの影響を受けた場合の影響を鑑みて算出したところでございます。特定の業種ごとのコロナの影響の多寡というものは見込んではいないところでございます。　固定資産税の増額につきましては、令和３年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、令和３年度は評価替え年でありましたが、こちら令和３年度評価替えにおいて上昇する土地においては、固定資産税の据置き措置が実施されました。こちらは単年度限りの措置となりましたので、令和４年度からはこれが解除される格好になりますので、その分の増額を反映したものでございます。 ○木村浩平財政課長　　23ページの地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金についてご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、北部コミュニティセンターの耐震補強等に係る経費に対する国庫補助金になっております。ただし、事業内容は市民環境部のほうで取り扱っているものでございますので、詳細につきましてはそちらでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○奥村文浩委員　　前年度のこと、コロナで影響があるだろうと思ったけれども、そうでもなかったという話なんですけど、今年度、今まん延防止措置があってコロナが続いているという状況で、この先コロナが収まるのか、また次の第７波ですか、そういうのが起こっていくのか、それによってコロナが続くのか、もうこれで収束するかによって、どれぐらいこういった市税が変動するだろうというような、何かそういった予測みたいなのは立てられているんでしょうか。 ○河野清和税務課長　　すみません、そのご質問にご答弁申し上げる前に、先ほどのご質問につきまして、土地についての上昇分について申し上げたところですが、家屋についての上昇分の説明が漏れておりました。申し訳ございません。　こちらですけれども、家屋につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対策といたしまして、中小事業者への課税の課税標準の特例で事業収入が減少した中小事業者に対しては、半減または全減の軽減措置が適用されておりました。それも終了いたしましたので、その分の増額も含んでいるものでございます。失礼いたしました。 ○綱井孝司総務部長　　ただいまのご質問で、コロナの影響によってのこの市税がどうなっていくのかという見込み、この後も当然まだ今現在収まっているような状況でもございませんし、この先についてもなかなか予測が立てにくい状況であることにあり、我々もそのように考えています。　その中で、もちろんこれまで令和２年度ぐらいからこのコロナが出てきて市税収入が落ち込むだろうと、これは世の中の景気が当然落ち込んでいくだろうという予想はこれは我々だけではなく、全国のほぼ市町村みんな同じような状況を見込んで、大体のところがこの令和３年度の当初予算の見込みとしては大きく下がるだろうと見込まれたと思うんです。我々も同じでした。それがどれだけ下がるのだろうかということについては、今までこういったことを経験したことがないものですから、直近で似たような事例としましてはやはりリーマンショックというのが大きな現象をもたらしたものだったので、そこを一つの基準に考えたほうがいいんじゃないのかというようなのが、これは多分世の中皆同じように考えられたと思います。　そういった中でこの令和３年度を迎えたわけですけれども、実際には新聞等でも出ておりますように、経済の面でも不調・不況といいますか、落ち込みが激しい業態もあれば、中には過去最高益を示しているような業界もあるということで、世の中がどうなっているのかを見ていったところ、それほど全体として落ち込んでいないという情報、これは経済の中でもあったと思います。それが実際に我々の法人市民税であったり、個人の市民税である、そういう結果として表れてきている、今まだ最後まで行かずに途中の段階ですけども、この令和３年度を見ているとそんなに大きく落ち込んでいる状況にはなかったというのが実際に分かったので、これらについては経済の状況で言われているところとほぼリンクしておりますし、他の自治体の情報を得ましても同じような形で推移しているという状況がありましたので、この令和４年度の当初予算については、確かに奥村委員おっしゃられるように不確定要素はありますし、我々も絶対大丈夫だみたいなことはとてもじゃないけど思わないですけども、分からない中でもこれまでの経過を見たところ、この３年度と同じように推移するのではないかと。当然３年度も随分コロナでは影響があったと思いますので、４年度についても同じような状況を踏まえたとしても、今のところは同じように市税状況も推移するのではないかという、そんな見込みで立てたものでございます。　ですから、決して我々も完全にこれで間違いないというようなものではなく、今まで経験したこともない中では、この今の見込みが最善じゃないかなというふうに考えているところです。 ○奥村文浩委員　　コロナのことでは恐らくそんなに影響は大きくないんだろうなというふうに考えているということでよろしいですかね、それは。　あと、まだちょっと国のほうとかいろんなところからどんな情報とかどんな考えがあるのか、まだ全然ないのか分かりませんけど、今、もう一つコロナと同じぐらい大きな問題が起こっていて、ウクライナの話と、それからそれに関連して原油高でいろんなものが物価が上がるんじゃないかとかいうような話が出てますけれども、そういったことの影響みたいなものはまだ全くその情報とか話とか、話し合うような段階ではまだまだないのかもしれませんけど、そういったことで何かこれに影響する考えというのはあるんでしょうか。 ○綱井孝司総務部長　　今こういった形で、これも全く誰も予想していなかったような事態が起こって、実際に我々の生活の中でもガソリンの値上げがずっと引き起こってきたり、小麦やいろんな食品関係の値段も上がってきたりということで影響は感じているところではあるんですけども、それがこの先の税収の中でどういう影響を及ぼしていくかについては、すみません、まだそこまで見通しが立てられていないところです。この先については、当然そういったことは注視していきたいなというふうには思っております。 ○奥村文浩委員　　ありがとうございます。　まだちょっと聞くのは早いなとは思ったんですけれども、ありがとうございます。 ○本城秋男副市長　　地方公共団体の財政なり予算の見方なんですが、委員ご存じのように地方財政計画、地財計画に基づいて、本市だけではないんですが、予算編成したり、決算を見たりというのが現実的な姿です。その中で新型コロナに対する要因については、当然国のほうが地方財政計画のほうに反映しております。今現在の分かる範囲ですけれども、そこでは市税収入といったものにはそう大きな影響、減にはつながらないというような見立てがありますので、それをベースに多くの地方公共団体が予算編成しているというものでございます。　後段おっしゃいましたウクライナのこれにつきましても、現段階では残念ながら反映のしようがないというのが現実でございます。だから今後におきましても、そういった大きな要因があれば当然国から地方のほうに連絡等が当然下りてまいります。それに基づいて対応していくということになりますので、またそのときは補正なりについてはご相談、ご協議させていただくことになるものでございます。現段階では、今の地財計画を基に編成しているということでご理解いただきたいと思います。 ○語堂辰文委員　　まず、まちづくり基金、47ページですか、先ほどご説明があったんですけれども、この47ページ一番下ということですかね、今回そういう形で積立てが増えるということですけど、このまちづくり基金のこれから残高の見通しはどうなるのか、それから今後の使途といいますか、予定はどうなんでしょうかということです。　それともう一点は、ちょっと飛びますけれども、98ページのいわゆる市営住宅、ここも総務ですね。市営住宅、一番上のところです。98ページの一番上ですが、市営住宅の関係でありますけれども、現在の市営住宅の戸数、それから現在お住まいにならなくなった場合あるいは住んでおられる方がお亡くなりになった場合には、跡地は売却という形でこれまで進められてこられたんですけど、昨今のウクライナのことでもそうですし、様々な災害関係で避難されてくる方の対応ということも出てきております。城陽市は公営住宅にはこれまでから住めないということなんですけど、今後、そういう様々な形で若い人たちが住宅を求めておられるのにそういう公営住宅がないという状況なんですけど、これについてお考えをお聞きしたいと思います。これで２つですね。　あと、先ほどありましたけども、税機構の関係で詳しくご答弁がありました。滞納件数についてもお聞きしました。それでこれについて市のほうで滞納された方々からいわゆる分納とか減免とかご相談があったのかどうか、それに対してどういうふうにされてきたのか、それと併せて先ほども答弁あったか分かりませんけれども、消費税の滞納件数とか、そこら辺についてどういうふうにされてきたのか、どういう状況なのか。　以上、取りあえずお願いします。 ○野村弘樹総務部次長　　失礼いたします。市営住宅につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。　現在の戸数は９戸でございます。　それから、今後亡くなった場合は確かに売却を前提に進めているところでございますが、今後のことについてなんですが、この市営住宅というのはもともと昭和29年、30年に建てられた木造平屋建てでありまして、法定耐用年数も30年を大幅に超えていることですので、新たな入居者の募集を行わず、委員おっしゃったとおり用途廃止の上、解体除却を考えております。　新たに市営住宅は現在建設する計画もございませんが、もしこういう公営住宅を希望される方につきましては、同じ市内にございます府営住宅のほうをあっせんすることで対応しているところでございます。 ○木村浩平財政課長　　私のほうからは、未来まちづくり基金につきましてご答弁申し上げます。　基金の残高につきましてですが、令和４年度の当初予算を反映しました４年度末残高見込みですけれども、こちらは年度をまたぐ繰替え運用を考慮した残額で約14億円というふうになっております。ただし、まだ令和３年度の充当額が確定しておりませんので、金額は変動する可能性があります。　この基金の使途、今後についてということですけれども、未来まちづくり基金ですけれども、単なる収支調整や経常的な経費には充当せず、本市が大きなまちづくりをするための市の活性化につながる事業に対する資金として未来に向けたまちづくりに充当するということにしております。これまでも例えば小・中学校のタブレット整備など、時期を逸することなく進めるべきものについては、議会と相談させていただいて充当させてきていただいていますし、今後も時期を逸することなく進めるものについて相談しながら充当していきたいというふうに考えております。 ○河野清和税務課長　　機構移管後の市に来庁された納付のご相談についての対応ということですけれども、こちら移管後でありましても、本市の窓口で納付相談に来られた場合には、また電話相談などに対しましては、常に税機構と連携を取りながら相談に応じ、また機構と情報を共有し、連携して対応しているところでございます。　最後に、消費税ということでおっしゃられたと思うんですけれども、こちらのほうは国税でございますので、市のほうで所管しているものではございません。 ○語堂辰文委員　　まず順番といいますか、市営住宅の関係ですけれども、９戸だということですけれども、これは確かに建物が古いんですが、もう出られた方については募集はしないと、それで売却やということなんですけども、やはり昨今のこういう情勢といいますか、見ますと、若い人たちが定住されるのにそういう住宅という、城陽市は持ち合わせといいますか、個人住宅、そういうことを進めておられるかと思いますけれども、やはり公営住宅のご希望というのは大変強い。近隣の市町を見ましても、公営住宅、市営住宅なり、町営住宅、そういう形のものがされているわけでありますけれども、先ほどからそういう計画はないということでございますけれども、やはり発展していくためにはそういうことが必要じゃないかと思うんですよね。これは十分検討していただきたいと思うんですけど、将来的に本当に公営住宅については、今のお話でしたら、もう京都府の府営住宅を紹介してますということでいいのかどうかということも含めて、もう一度お願いします。　それとあと、これ、まちづくり基金のことをお聞きしましたけれども、これも関連してであります。飛んで悪いですけど、134ページ、先ほどもございましたけれども、市の財政の関係でこれを見ますと、来年度末の見込みということで、一番下の段、約423億ですか、そういうことをここには記載されております。左側のほうに２年度末がこれは402億5,000万、まだ３年度末が決算出てないか分かりませんけれども、421億5,000万ということで、この２年から３年で18億、約19億ですか。それから今回は３年から４年ということでは約１億幾らの増ということであります。　これを見ますと、本市の予算総額、この４年度から見ますと約128％ぐらいの見込みじゃないかと思うんですよね、その地方債の総額が。これについてどのぐらいまでは本市はよしと見ておられるのか。よそのところを聞きますとそんなに借金はしてないぞということもあるわけですけれども、その点をここのところでお聞きしたいと思います。　あと、先ほどから相談件数について、機構と連携して対応しているということでございますけれども、機構のほうというのは本当に事務的なので、いわゆる分納制とか、減免とか、そこら辺の相談が本市のほうにあるのか、そしてそれ自体にどのようにお応えされているのか併せてお聞きします。よろしくお願いします。 ○野村弘樹総務部次長　　公営住宅についてお答えさせていただきます。　公営住宅について将来的に検討してはどうかというお問いかけでございますが、城陽市内には城南団地及び水主というように、ちょっと大きめの府営住宅が公営住宅として存在していることから、そちらのほうで今後も対応していきたいと考えているところでございます。 ○木村浩平財政課長　　公債費についてご答弁申し上げます。　本市の市債残高は、先ほどおっしゃられた地方債に関する調書のとおりでございます。どこまで発行できるのかといったお問いかけと本市の財政規模と比較されておりましたが、この残高は単年度で当然返済するものでもございませんので、複数年度に分けて返済していくものなんですけれども、市債につきましては、住民負担の世代間の調整という側面もありますし、発行については建設事業以外、臨時財政対策債、国の交付税で措置されるべきものがこちらで措置されているとかいったものもあります。実施に当たっては、緊急性、将来性、ニーズなどに沿った中で資本整備を進める中でこういった整備を進めているものですので、少なければいいというものでもありますけれども、住民負担の公平性という意味もありますし、臨財債の発行というものもありますので、それは適正なバランスを考えた中で発行していきたいというふうに考えております。 ○河野清和税務課長　　機構に移管された納税者の方におきましても、変わらず納付相談等におきましては、市の窓口においても機構と連携を取りながら実施しているところでございます。 ○語堂辰文委員　　最後ということで、先ほどのご質問に対して、滞納件数が1,958件、またこれに対していわゆる滞納額は8,600万からの滞納、差押えについても約250件近いということでご答弁がございました。今回、コロナの中で大変厳しい状況、とりわけこの職業といいますか、レストランとかそういう食堂関係、それから市内ではあまり多くはないですけれども、観光の関係、様々なそういうものが業種によっては大変厳しい状況になっていると。そういう中でこういう状況も起こってきているんじゃないかと思うんです。それに対してやはり今は相談があるということでございますけれども、例えば換価のこれを先送りとかあるいは差押えも含めて相談があった場合には丁寧に対応もしていただきたいと思いますし、事務的に税機構に送ったんだからそちらの対応で終わりということではなくて、温かく見ていただきたいと思いますので、それを強く要望しておきたいと思います。　それから借金といいますか、地方債の関係ですけれども、これは今のお話でありますとどんどん増えていくと私は見ているんですけれども、これに対して一定増えるのは問題ではないということではございますけれども、やはりこの中で十分にそういう制限があっていいと思いますので、ましてや今回、一般会計予算の約128％からの今回なっていますので、そういうことも含めてそういうご検討をいただきたいと思います。　何で伸びているかいうと、やはり先ほどからありましたけども、大幅な開発とか、そういったことでお金が要るかということだと思うんです。それで先ほどもご質問がありましたけれども、東部丘陵で市長のほうからは５億円というようなお話がございました。しかしながら、まちびらきも含めて先送りになってきています。それでこの東部丘陵での固定資産税の関係、これはまちびらきなりによってそういう課税が生まれるのか、それとも固定資産税についてはそれまでもあるのか、そのことは確認をしておきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○河野清和税務課長　　東部丘陵地の税収に関しましては、今後、固定資産税や法人市民税などが順次発生していくところになりますけれども、これに関しましては、地価の上昇や使用収益の開始などによりまして段階的に変化していくものでございます。また、家屋や償却資産など、実際に施設が建った後に課税されるもの、また、法人市民税のように法人が事業を開始した後に課税されるものが全て混ざっておりますので、これらが段階的に変化しているものと考えております。 ○本城秋男副市長　　公債費の関係で、一般会計の規模に比べて大きいとか、基準をつくるべきというようなご意見をいただきました。現実の話をしますと、そんな何％見直されたらいいとか、そんな単純に言えるものではございません。例えば公債費の起債の残高ですけども、今回でも臨時財政対策債４億円強、５億弱発行するわけですが、これは委員ご存じのように実質上は交付税です。国に今、交付税を直接交付する財源がないので、地方に起債で発行させておいて後年度補填するというものですので、だからそういうこともありまして、単純にその起債の残だけで基準をつくるというのは非常にナンセンスと考えております。　財政の指標、健全化比率でありますとか、将来負担比率とか、そういうところでの基本が明確に示されておりますので、そこで当然それをクリアするようにするのが我々当然の財政運営でございます。そういった意味で単純に、以前でしたらそういう交付税制度の代わりの起債制度というのがなかったので、起債の残高がどうやとかいう単純な議論ができたわけですが、今やそういうものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○語堂辰文委員　　これまででしたらそういうこともあったと思います。しかしながら、先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、これ、コロナだけじゃなくて、今回ウクライナのことも含めて様々な影響が出てきています。リーマンショックというお話がありましたけれども、ガソリンの値段にしましても、これまで130円台だったのが今170円と、そういう形になってきていますし、様々な燃料だけでなくて食料品、最近ではお菓子やら麺類含めてそういう状況にもなってきています。市民の皆さんに大変大きな影響が出てきていますので、それでこれまでどおりでいいねやということになかなかなっていないんじゃないかと思いますので、そういう点で財政の規律といいますか、今のお話でしたら幾ら借金しても構わんみたいな、国が見てくれるんやからそういうのは地方債が膨らむことについてナンセンスやということでございましたけれども、今の現状を見ますと、私は必ずしもそういう問題ないというような見方というのがナンセンスじゃないかと私は思うんですけれども、やはり緊縮といいますか、そういうことも含めて、それで一方で、今回、先ほどご答弁がありましたけれども、例えばタブレットにしましても、昇降機にしましても、本来国のほうからほとんど予算が出ているわけでございますけれども、そういうような教育なり福祉なり、そういうところはやはり本市の独自にそういうことも含めて進めていただきたいと思うんですよね。　財政については、やはり市民の現在もですし、将来も安心して暮らせるように、そして子供たちの教育ができるようにということで要望して終わります。 ○本城秋男副市長　　私、幾ら借金が増えてもいいとなんか一言も申しておりません。こういう残高だけで単純に判断するのではなしに、財政の４指標、健全化判断比率という物差しがきっちり数年前からできております。これを意識した財政運営が必要ということでございますので、幾ら借金が増えてもいいなんかそういう感覚では我々思っておりませんので、正しくご理解よろしくお願いします。 ○語堂辰文委員　　こんなことを言うててもあれですけど、幾らでも借金が増えることに対して、増やしていくのは問題やというふうな言い方ではなくて、やはり今の時期がコロナで大変な市民の皆さんに疲弊といいますか、そういうのが出てきて、一方で、今回のウクライナの問題にしましても様々な影響がもう既に出てきています。この４月からも値上げするというのをたくさん言ってますし、現に今でも上がってきているという中で市民の皆さんの暮らしというのが大変な状況なってきています。そういうことも含めて、やはり財政については健全にやっていただきたいという要望でございますので、よろしくお願いします。 ○相原佳代子委員　　３点お聞きしたいと思います。　まず、先ほどから続いてます財政のことなんですけれども、今回、新名神高速道路がちょっと遅れるということで、歳入が入ってくる年度が遅れるということは歳出も遅れるという答弁があったわけなんですけれども、固定資産税については、地価の上昇とか、固定資産税についてはこれまでどおり入ってくるのかどうかということ、あと法人市民税というのは、やっぱり事業を開始したときでなければならないし、それに伴ってまた市民がそこで働かれるということになれば、そういった市税の収入にも関わってくるかと思うんですけれども、去年もちょうど予算のこの質問のときに次長にお聞きしましたら、当初予算を編成するに当たっての市の考え方を教えてくださいと言ったときに、やはり全線開通ということで、令和７年度からの市としての増収を目指して取り組むというのが無視できないということであるとか、あと令和５年度末、令和７年の増収を目指して結びついていく、当然そこをやっていくということを大前提にしているということをおっしゃっていました。そういう変化が生じまして、先ほども市民サービスというのが財源の後ろに行くことによって他の心配が起こらないようにするということをおっしゃっていましたけれども、その工夫ですよね。どういうふうにされていくのか、ちょっと一歩踏み込んで具体的にどのようにされるのかをお聞きしたいと思います。　次は、先ほどもおっしゃってました庁舎の環境整備の中で、車椅子の昇降車を導入するということで、これはコロナの感染症対策とかの国・府支出金ということになってくるのかなというふうに思いますが、これは私も大前提として市の庁舎内を使われる方皆さんに使っていただくのかなと思って、これはちょっと予算書に載っていたので庁舎内を歩いてみましたら、やはりほとんどスロープがつけられていたので、これをどうするのかなと。小学校の写真が載っていますが、小学校にはエスカレーター、エレベーターがないのでこういうふうに置かれているというのは分かるんですけれども、先ほどの話でしたら傍聴席のほうに行かれる方々のためにという答弁もあったわけなんですけれども、具体的にそのあたりがちょっと分からなかったんです。４階の傍聴席に行くためのものなのか、いやいや、そうじゃなくて言うてくれはったらお貸ししますよと、使い方もなかなか分からないと思います。そういった場合には、職員の方々がこれをお貸ししはるのかとか、ちょっとそこら辺が何を大前提にして今回これを当初買おうとされたのかというのをもう１回確認したいと思いますので、お願いいたします。　それと３番目なんですけれども、予算書の43ページの公用車管理に係る経費のところでございます。この内容について詳しく教えてください。　以上お願いします。 ○河野清和税務課長　　まず、新名神の延期等によりまして固定資産税等は影響を受けるのかということのご質問をいただきましたけれども、固定資産税、土地だけではなくて家屋償却資産、これらが全て複合的になっておりますので、例えば事業者が建物を建築する時期をずらすかずらさないか、その中で償却資産を購入する時期をずらすかずらさないか、そういったことによって変動してくる可能性がございますので、固定資産税についても変動の可能性はあると考えておりますので、今後、事業者の動向を見て判断していきたいと考えております。 ○木村浩平財政課長　　新名神高速道路の遅れに伴う市民サービスに影響が出ないかというところで、どのような工夫をしていくのかというところをご質問されましたけれども、影響につきましてはいまだどのようなものになるかも分かりませんし、歳出についてもどのような状態になっていくかもまだ検討はこれからになりますので、市全体の中でこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　私のほうからは、車椅子昇降車につきまして回答させていただきます。　基本的には、庁舎の一角にはこの昇降車を置いておきまして、必要に応じて使用するのですけれども、まず、今回予算化させていただいたのは、先ほど申しましたとおり、議場の傍聴席に行く７段ぐらいあります階段、あれがスロープもないので、安全に昇降できるような形で使うということを前提に購入の予算を工夫したわけなんですけども、先ほども申しましたとおり、現時点ではどういう形で導入していくかというのはまだ決めてはいないんですけれども、一般市民の方に例えばお貸しして安全に使用されなければやはり危険なものともなりますので、恐らくお貸しするということになりますと、各課の職員に使っていただくというような形になろうかと考えております。　続きまして、公用車の管理に係る経費でございます。この公用車の管理に係る経費のまず需用費というのは、我々乗っております公用車の燃料費、あと整備、修繕費が該当いたします。　次の役務費なんですけども、これは安全運転講習会でありますとか、ＥＴＣカード、あと各公用車に係る保険、それに要する費用でございます。　あと次の委託料なんですけれども、これは公用車を洗車する委託料と、あとは中型バスとマイクロバスを市は所有しておりますので、これの運行に関する業務委託料でございます。　あとが賃借料なんですけれども、これは公用車、特に我々が乗っております軽の公用車につきましてはリースとしておりますので、その賃借料でございます。 ○相原佳代子委員　　財政のほうなんですけれども、固定資産税の件では、土地であったり、建物であったりということになると思うんですけれども、ある程度予算を組んではったと思うんですね。だからそこからはじき出して当初何億円入るというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、それであるのならば、地価の上昇ということを鑑みますとちょっと若干変わってくると思うんですけれども、本来ならばこの固定資産税というのはどれぐらい入るというふうに考えておられたのか。　それと併せて法人市民税というのもある程度、お店の数とか、人の数とか、そういうところからはじき出されたのではないかなと思うんですけど、再度それについて確認したいと思います。　それが１点と、それとあとは、先ほど工夫についてということ、財源の後ろに行くことによって市民サービスが低下しないように工夫していくにはどうされますかと言ったら、その変動の状況を見て検討してまいりたいというようなちょっと言い方だったと思うんですけど、検討してまいりたいというその検討の内容がちょっと分からなかったので、詳細に教えていただきたいと思います。　あと車椅子の昇降車でございますが、すみません、それやったらちょっとここのところに議場のことを書いていただけたらというふうに思うんですけれども、やはり開かれた議会として議場に来ていただくということは大変よいことですし、城陽市議会としても活性化推進会議の皆さんをはじめ、そういったところに取り組んでいただいているわけなんですけれども、これは総務部で買っていただいているので、そういうことになるのかなと思うんですけれど、あわせまして、部署は違うんですけど、たしか隣の福祉センターの中にも車椅子の昇降の機械が入っていると思うんですね。１階のフロアの一番大きなお部屋の一番端っこに置いてあると思うんですけど、あれは車椅子をステージに乗せるんじゃなかったかなと思うんですけれども、ああいったものというのはどれぐらい使われているのかなと。私はあれを使われているところをあまり見たことがなくて、今、この部署じゃないので分からなかったらまた後ほどでも結構でございますので、そこら辺も教えていただきたいと思います。　公用車についてでございます。これは職員さんの方々が乗っておられるような車というのは全て入れたら何台ぐらいあって、その燃料代というのも、今やっぱり燃料代も高騰していますし、予算というのが本当にこれでよいのかなというふうにも思うし、あとちょっと気をつけたいのは、やはり安全運転の講習とかなんですけれども、議会で、今はちょっと少なくなっているかなと思うんですけど、やはり職員さんの事故というのが年々多く報告も上がっているので、そこら辺ですよね。具体的にどういうふうな研修をされているのかというのをお聞きしたい。　それと、あとこの委託料で中型とマイクロ等は委託しているとおっしゃっていましたけれども、具体的に今どういう状況になっているのか教えてください。 ○木村浩平財政課長　　東部丘陵地の整備に係る増収につきましては、整備が終わりましたら市税収入全体で５億円の増収というふうに見込んでいるところです。　ただ先ほど私、全体で検討していくと申し上げましたのは、この５億円だけで市の予算を持っているわけではありませんので、市全体の予算の中で極力市民サービスに影響が出ないように考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　まず、昇降する機械につきましては、申し訳ないです。福祉部門のほうでお伺いしていただいたらと思います。よろしくお願いします。　公用車につきましての燃料費なんですけれども、これにつきましては、令和２年度は若干コロナの関係で外出する機会が減ったという認識の下、かなり燃料費というのは決算額としましては減っておるんですけども、令和３年度につきましては、これは３か年平均で要求しておりまして、若干増えている状況なんですけれども、ただ予算を編成しておりました段階では、今ぐらいにガソリンのほうも上昇しているというような認識はちょっと持ってはいませんでしたので、そういった形での要求となっております。　あと公用車の台数なんですけれども、これにつきましては、総務情報管理課が所管しております公用車につきましては全部で58台ですね。58台のうち、その多くは軽車両でございますが、市長の車でありますとか、あと議長車、あと我々職員が８人で乗ります車でありますとかは普通車でございます。 ○本城秋男副市長　　相原委員から新名神の遅れに対する歳入の影響、それと市民サービスに影響を与えないための具体的なというようなご質問ございましたが、先ほどから出ている数字につきましては、最大の年度の開通、初年度ではなしに一定落ち着いた全部企業等も張りついたときの数字であるわけです。　それと、相原委員ご存じのように、市税収入と交付税というのは直接関係がありまして、例えば４億円下がったら交付税は３億円減ります。だから先ほどから出ている数字のそのものに影響するものではないというのは委員ご存じのとおりでございます。　それと、そういうマックスの額というのは、その開通年度やなしにさらにもっと後年度の影響でございます。だからそのときの当然地財対策の影響もありますし、今言いましたように、例えば単純な話、１億程度が減少になる年度が仮にあったとしても、仮にその額だけを単純に捉えますと、当然うちの財政調整基金の残高であるとかそういうこと、それと先ほども申し上げましたように、工事が後ろに行きますので歳出も後ろへ行きよると、そこら辺で単純に数字から見れば城陽市の財政力で対応できる範囲内というふうに考えているところでございます。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　失礼しました。公用車の安全運転に関する取組についてのお問いかけでございます。安全運転につきましては、まず年１回、運転免許を取得している職員を対象に安全運転講習会というのを開催しておりまして、これは城陽警察署のほうから講師を招いて安全に対する啓発・講習をしていただいているところです。それとあと年４回、季節ごとに安全運転ニュースというのを総務情報管理課のほうで作成しまして、全職員向けに通知をしているところでございます。　それと、これも年１回になるんですけども、京都府運転免許試験場におきまして開催されております安全運転診断教室というのがございます。これは運転に自信のない若手職員でありますとか、あと事故を起こしてしまった職員を対象に、そちらのほうまで出向きまして自らの運転の診断をやってもらいまして、今後の自らの運転に生かしていただくというような取組をしているところでございます。

○相原佳代子委員　　それでは、今３点の質問に対する答弁をいただきました。そういった歳入歳出のこと、いろんなことが今動いている城陽市でありますので、しっかりとそれぞれの分野で仕事をやっていただきたいと思いますし、また、最後の質問のところの公用車に関しても、至るところで今工事もやっています。再確認していただいて安全走行をよろしくお願いいたします。 ○土居一豊委員長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から今年で11年を迎えました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに心からご冥福をお祈りするため、１分間の黙祷をささげます。　皆様、ご起立ください。　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○土居一豊委員長　　黙祷。　　　　　　　　　　〔黙祷〕 ○土居一豊委員長　　ご着席ください。　　　　　　　　　　〔全員着席〕　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　14時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○平松亮委員　　２点よろしくお願いします。　１つは大きい考え方のところで、もう一つは細かい施策のところをお願いします。　予算の概要として午前中に説明がありまして、今年度予算の概要としては、東部丘陵線の整備とか、複線化とか、そういう建設事業が増えているということで、ソフト面の充実というのはどのように考えてはるのかなと。市長の施政方針の中で満遍なくやっておられるということですけども、この時代にあって転換していかなければならないと、予算編成の部局で考えておられることがあるのかないのか教えてください。　要は本年度もプレミアム付商品券を発行いただけるということで、この地方創生臨時交付金の使い方としてどこにどう予算をつけるのが妥当として考えておるのか、その辺の考え方を教えてください。　もう一点は、さきの一般質問でもお聞きしたんですけれども、48ページ、下から２つ目の府自治体情報化推進協議会負担金とか等々で毎年１億1,200万ほどの支出になると思うんですけども、いわゆるシステム自体で１億毎年かかるということ、僕、ほかの自治体を回ってくる中で高いのか安いのか、妥当性をちょっと計りかねるところがありまして、例えば先進的にシステムを入れ替えて4,000万かかったとしてもそっちのほうがいいんじゃないかと思うところもありまして、この辺の仕組みというか、これ委託料があって、使用料があって結構大きな、そこら辺詳しく教えてください。よろしくお願いします。 ○木村浩平財政課長　　新型コロナウイルスの臨時交付金の活用の観点についてご答弁申し上げます。　コロナ対策及び今後のウィズコロナ対策等におきまして、国の財源を活用しまして感染防止対策、困窮者支援、消費促進、ウィズコロナといった観点から事業をこのたび考えておりまして、先ほど平松委員おっしゃったプレミアム付商品券のほか、障がい者福祉施設のコロナ感染症対策、高齢者施設等のコロナ対策、水稲経営維持の支援、農業者等の新型コロナウイルス感染症対策など、特別教室の空調整備もそうですけれども、そういったところに幅広く事業を計上させていただいているというものでございます。 ○吉川和秀総務情報管理課情報管理係主任専門員　　失礼します。国・府共同利用システムの経費の中で府の自治体情報化推進協議会の負担金及び中間サーバープラットフォーム交付金等を含めて、この国・府共同利用システムの総枠的な経費を含めてご質問がありましたのでお答えいたします。　まず、国・府共同利用システムというところでちょっと一括させてもらってまして、ちょっとややこしいかと思うんですけども、国が言うているところのシステムとして、まず一つ考えさせてもらうのが中間サーバーのプラットフォームの交付金です。中間サーバーというのは、ここは何かといいましたら、国が今回、社会保障とか税番号制度のシステムをつくり上げたときにその情報の連携をするというところでもって国が主導で全国のそれぞれの市町村との情報の連携をするシステムをつくったものでございます。　その中で、うちがそれぞれ中間サーバーとか、そういったものを置きまして、各基幹システムの中にありますマイナンバー等を含めた、特定個人情報等も含めた情報を各市町村が必要な場面で連携していくというふうなものでございます。　これに係る交付金というのは、そういった全国的な規模のシステムに対して、それぞれの市町村の人口割合に基づいて運営経費を一定市町村が支出するといったものでございます。例年それだけで済むんですけども、昨年、一昨年につきましては、機器の更新がありましたので、その分だけ増額、かなり金額が上がっていたと思うんですけども、その分につきましては、また別途補助金がありましたので、国の新規の機器更新に当たる部分についてはそれで賄っていたところでございます。　次に、あわせて、もう一つ、今度は府のほうですが、これについては府の自治体情報化推進協議会というのがあります。これは京都府下全域の市町村がそれぞれ各市町で行っています基幹の業務、共通的な業務について、できるだけそれぞれが対応するのではなく、全体で賄っていきましょうということでつくり上げた協議会でございます。その中で本市でしたら基幹業務支援システムというのがございますし、それ以外にもＧＩＳ、それから電子申請、それからまたインターネットを分離した場面での仮想閲覧といったふうなそれぞれの大きいシステムをつくり上げて、京都府のほうの自治体セキュリティークラウドのほうで運営することで、各府内の全体の市町村がそういったものを使えるような環境をつくっているのに対して、それの協議会を運営する負担金として賄っているものでございます。それがそれぞれ1,600万であったり、300万であります。　これ以外に、あと委託金と、それから使用料、賃借料というのがまた別途ございます。委託料につきましては、うちのほうで使っておりますそういったＧＩＳの地理のデータベースの更新費用であったりとか、基幹業務の支援システム自体は、運営はそちらのほうで行うんですけれども、それに付随する市の職員が使っている機器、それから基幹業務の支援システムの改修、それからあと全体の本市の中でのネットワークの保守、マイナンバー機器に関しての機器の保守とかいったものをそれぞれ毎年状況に合わせて予算計上させていただいているもので、今回についてはそれについて3,000万円ほどの予算の要求をさせてもらっています。　また、そこの下の使用料、賃借料につきましても、同じように機器の賃借料であったり、大きくは基幹業務の支援システムのシステム自体が本市に置いているサーバーじゃなく、京都の自治体セキュリティークラウドのほうに置かせてもらってますので、そこを使うという意味合いで、そのシステムを使うという意味合いでのＡＳＰの使用料といったもので経費を賄っているものです。それが大きく6,000万円程度になると思っております。　結構な高価になるんじゃないかという話があるんですけども、システム的には本市に基幹業務の支援システムを置いていた場合には、サーバーの管理料、保守料、賃借料、それからその辺のシステムの保守委託料とかいったものも含めていきましたら、こちらのほうが相当金額的には安くなったというふうな経緯もございますし、あと府の自治体情報化推進協議会という全体での中での案分マターになりますので、システムの更新とかがあった場合でも、それぞれ単発で更新すると相当な高価になるんですけども、それがある程度地域、それぞれの市町村割になりますので、安価になっているというふうに思っています。　かなり大規模なシステムがそれぞれ動いておりますので、その中で考えた場合には相当安価ではないかと。特に基幹業務の支援システム等は、他市とか他府県の状況を聞いてましたら、そういったシステムを入れるだけで多分、おそらく倍以上かかるというふうなことを聞いておりますので、そういった部分で考えましても、相当安価に収まっているんじゃないかと。京都というか、府内でのそういうシステムやと思っております。 ○本城秋男副市長　　１つ目のお問いかけのコロナの関係とソフト事業の何に力を入れる転換の関係でございますが、まず、コロナ交付金約３億強、今回計上しておるわけですが、一番大きいのはプレミアム付商品券の関係と教育委員会の特別教室の空調の経費が一番大きいわけでございますが、このコロナ交付金の割当てというんですか、優先順位、これにつきましては、後ほど次の企画管理のほうで詳しく説明させていただきますので、そちらのほうでよろしくお願いします。　そういったコロナも含めてのソフト事業の今年の主な力を入れているところといいますか、これにつきましてはこのカラーの冊子の令和４年度予算の概要のところの８ページから見ていただきたいんですけれども、ここで８ページ以降、新規なり充実というところが特に転換なり、今年、力を入れている部分でございまして、全部は申し上げませんが、特に９ページの上から２つ目の子ども家庭総合支援拠点の関係でありますとか、24番ですか、不妊治療等、それとか新規になりますが、産婦の健康健診に係る経費なんかもございます。　それとかめくっていただきまして、11ページでもＩＣＴの関係とかございまして、様々な分野でソフト事業も充実の予算をつけられたというふうに考えておりますが、特に今、子育て関係、そういうようなところに今年度は予算配分ができたんではないかなと思っております。 ○平松亮委員　　ありがとうございます。その予算配分の件は各所管課にまた改めて聞いていきたいと思います。　子育て関係ということで、非常に投資的に先を見たことを始めていかれるという姿勢として受け取らせていただきます。個人的にはハローワーク等の施策、この働く場をつくりますというのがどうしてもやっぱり薄いかなという、この紙面上、そのあたりはまた所管のほうで聞かせてもらいたいと思います。ありがとうございます。　あと共同システムのところですけれども、ちょっともう１回だけ聞かせてください。これは委託料、使用料3,000万、システムＡＳＰとかあった、要は委託料、使用料とかで9,000万ぐらい毎年払っていると。これはどこに払ってどこのあれになっているんですかね、これ。すみません。 ○吉川和秀総務情報管理課情報管理係主任専門員　　すみません。それぞれで申し訳ないんですけれども、委託料につきましては、また詳細がそれぞれにまたあるんです。地図のデータベースの更新委託料というのは、これはまたうちが独自にまた業者さんを選んでお金を払う部分です。これが大体800万から900万ぐらいあります。基本的には基幹業務のそういう支援システムとか、マイナンバーの関係の機器の保守とか、改修委託とかいったものにつきましては、それぞれ基幹業務のほうは京都府の自治体情報化推進協議会のほうになって、そちらのほうに払っております。　それからあとマイナンバーのほうにつきましては、特定のＫＫＣ情報システムになったりとかいうこともあります。それぞれまた細かく事業がありますので、それぞれになるとは思いますけれども、そういった関連の業者さんになっています。　6,000万のほうの機器のほうですが、こちらのほうにつきましては、こちらは先ほど言いましたＡＳＰの使用料、基幹業務使用料のほうは京都府の自治体推進協議会のほうに払っております。これで大方4,000万ぐらい払っております。　あとシステムの機器の賃借料につきましては、うちの端末とか、そういった部分につきましては、これは市内業者さんでお願いしてリース会社を入れていますので、そういった普通のリース会社さんのほうに約2,000万ほど払っております。それだけで大方6,000万ぐらいという形になります。 ○谷口公洋副委員長　　すみません、ちょっと質問をいたします。　私、まだ議員になって半年過ぎたほどで、予算の見方等ほとんど分かりません。ただ先ほどから議論を聞いていて、やはりこの地方債の件、これがやっぱりちょっと気になります。副市長も熱心に答えておられましたので、やはりこれが大事なんだろうなと思った次第です。　一般会計134ページの地方債に関する調書なんですが、地方債は令和２年度末、令和３年度末、令和４年度末と少しずつですが、やはり借金が増えているわけです。そこを語堂委員は心配をされてあのような議論になったんだと思うんですけれども、この内訳、私がお聞きしたいのは。私、分かりませんので、分からないものやということで教えていただきたいんです。これは純粋な気持ちです。　民生費が17億から15億になり、13億に減っている。これに対して土木が38億、51億、59億と増えている。都市計画も58億、65億、67億と増えている。教育費も増えてるんですけど、ここらのことをどう捉えたらいいのか教えていただけませんか。 ○木村浩平財政課長　　地方債調書の見方ですけれども、過去に起債を発行したものにつきましては、年々償還をしていって減っていくことになります。民生費が減っておりますのは、以前に発行したものを償還していっているために減少していっているというものになります。土木費が増加しておりますのは、近年、新たなまちづくり等で市債を発行しているために増加しているというものになります。 ○本城秋男副市長　　例えば民生費が２億ずつぐらい減ってきています。これはなぜかといいますと、例えば数年前に保育園の改修でありますとか、老人福祉センターであるとか、そういう福祉関係の施設を建設して、その後２年か３年、一旦据え置きまして、その後償還していくわけです。だから新たなハードの整備がなければこれは自動的に残高は落ちていきます。だから最近、福祉についてはハード系の整備がなかったということです。　一方、土木とか都市計画の関係は、こういう都市計画関係の道路でありますとか、街路でありますとか、そういう整備を今していっておりますので、当然起債発行、今でもしております。だから残高が当然上がってくると。だから直近にハード事業をすれば増えますし、ただ福祉でしたら、現実の城陽市の運営としましては、ハード整備よりやはりソフトのほうに投資をしておりますので、ここではそのハード系の残高は当然下がっていくという形で出てくるというのが自然の姿でございます。 ○土居一豊委員長　　都市計画の増加分について説明をお願いいたします。 ○木村浩平財政課長　　都市計画費につきましては、街路事業でありますとか、駅の整備関係の経費が上がってくるものでございます。 ○谷口公洋副委員長　　ハード面ということで理解ができました。　ただこっちのカラー刷りのほうの７ページ、グラフで見る予算の内訳、一般会計の歳出で見ていきますと、やはり民生費は令和３年度に比べて令和４年度は減少しているんですね。ハード面が減少した分、私はソフト面にもっと充当すべきだと思うんです。コロナ禍がここまで進んで経済格差がますます拡大する中で、ワーキングプアと言われる人たちが1,200万いると言われています。１億2,000万分の1,200万ですから、７万4,000分のというふうにしたら7,400人は確実に城陽市にワーキングプアがおられるということにもなるでしょう。　特に女性の、子供さんを育てている家庭は、本当に大変な思いをしていると私は思います。介護業務に就いている方なんかも大変なことでしょう。それを考えたらソフト面にもっと力を入れるべきだと私は思いますけれども、この点減っているというのはどんなふうな理解をしたらよろしいのか教えてください。 ○木村浩平財政課長　　民生費につきましては、例えば生活保護費ですとか、保育園に係る経費とか、医療費の扶助費ですとか、様々なものがあって構成されているわけなんですけれども、今回減っておりますのは、１つの要因ですけれども、保育園の整備事業に対して昨年度大きく補助していたものが今年度はなくなったというもので減少しているという要因にもなっております。 ○本城秋男副市長　　一番大きな民生費の減少でございますが、今申し上げましたように民間の保育園、建設に関します経費を当初予算を去年計上しておりました、３億以上。そういう単年度ものが去年も入っていたと。民間ですので、これは起債の額には影響はしません。その関係で民生費という経費そのものは下がると、単年分が去年入ってたということでございます。 ○谷口公洋副委員長　　もう最後にいたします。　それで地方債が下がったというのは分かりましたけれども、やはり本当に大変な状況やと思うんです。私、前に言いましたが、宇治の社会福祉協議会におってたくさんの人たちが小口資金を借りに来ていましたわ。何とか命を守って、自殺も一定のレベルになっていますけれども、今後これが続くなら本当にもう大変なことになると思いますわ。　特に女性の問題、女性の貧困といいますか、これを考えたらやはりここにお金をもっと充てるべきだろうと思います。ハード面が減ったんだったら、その倍してソフト面にお金を城陽市として投入したらよかったのではないかと、よかったのではないかじゃなくてするべきだと思うんですけれども、今後、これからずっと予算委員会が続きますから、その中でおいおい私も理解できると思いますので、質問はこれだけにしておきます。 ○土居一豊委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　区分２の①、総務部、寺田財産区特別会計の審査をこの程度にとどめます。　説明員の交代のため、午後３時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　区分２、②、企画管理部の審査に入ります。　説明を求めます。 ○荒木正人理事　　失礼いたします。　それでは、企画管理部に係ります令和４年度予算の概要につきまして、お手元の令和４年度城陽市予算書に基づき、ご説明を申し上げます。　まず、歳入でございますが、33ページをお願いいたします。19款１項１目ふるさと城陽応援寄附金１億5,600万円及び企業版ふるさと納税1,000万円につきましては、ふるさと納税制度を活用され、本市のまちづくりを応援してくださる方々からのご寄附でございます。　34ページをお願いいたします。20款１項６目職員退職手当基金繰入金１億1,877万円につきましては、職員の退職手当に充てるため基金から繰り入れるものでございます。　36ページをお願いいたします。22款５項３目事務取扱収入、１節特別会計事務取扱収入のうち、公営企業退職手当収入1,037万1,000円につきましては、退職手当に係ります公営企業負担分を歳入として計上しているものでございます。その下の４目２節雑入でございますが、表の中ほどに広報紙広告掲載料として242万円、ホームページバナー広告掲載料として70万円、職員駐車場利用料として464万5,000円、外部職員駐車利用料として103万1,000円を計上しております。　次に、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。　42ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費の説明欄、（１）ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、このうち報償費5,522万4,000円は、配送料を含む返礼品代でございまして、役務費2,057万1,000円につきましては、寄附受納及び配送手続等を行うポータルサイト運営社の手数料、また、積立金8,020万3,000円は、先ほどご説明申し上げました寄附金から経費を差し引いた額を基金に積み立てるものでございます。　43ページをお願いいたします。（４）都市提携に係る経費のうち、国際交流協会補助金1,475万3,000円につきましては、市民の草の根交流を推進する国際交流協会への補助金でございます。その下の（５）職員の健康管理に係る経費のうち、下から２つ目の委託料1,291万円につきましては、職員の定期健康診断等の委託料でございます。　44ページをお願いいたします。最下段の２目文書広報費の説明欄をお願いいたします。45ページになりますが、（２）広報じょうようの発行に係る経費、需用費644万1,000円、委託料731万7,000円につきましては、市の施策やイベント等に関する情報を市民にお知らせするため、広報紙を月２回発行する経費でございます。中段の（６）城陽未来まちづくり会議に係る経費、委託料328万9,000円につきましては、同会議をオンライン方式で開催し、報告書を作成する経費でございます。　少し飛びまして、48ページをお願いいたします。７目企画費の説明欄の（６）ＤＸの推進に係る経費、委託料973万3,000円につきましては、全庁的な業務フローの見直しを行い、行政及び地域のＤＸに係る推進計画を策定する経費でございます。　51ページをお願いいたします。中段の11目研修費でございますが、職員研修に係る経費といたしまして、総額654万9,000円を計上いたしております。　52ページをお願いいたします。13目諸費の説明欄の（１）市制施行50周年記念事業に係る経費、報償費265万9,000円、委託料230万8,000円などにつきましては、50周年の節目を市民と共に祝い、各種事業等を行う経費でございます。　54ページをお願いいたします。上段の15目文化パルク城陽費の説明欄にございます（１）文化パルク城陽の施設借上に係る経費、使用料及び賃借料３億9,960万円につきましては、施設の所有者であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への施設借り上げ料でございます。　大きく飛びますが、117ページをお願いいたします。117ページから119ページは、正規職員に係ります人件費予算額の一覧表でございます。119ページになりますが、右から２つ目の太枠で囲んでいる欄の一番下が人件費の総額になります。令和４年度は37億3,069万8,000円でございます。　以上が企画管理部に係ります歳入歳出の主なものでございます。　なお、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略に記載しております各種施策に係る歳入予算として、地方創生推進交付金を計上いたしておりますが、制度に係る質問については企画管理部で、事業に関する説明は各所管部局での審査においてご質問いただきますようお願い申し上げます。　また、別冊の行政経費の状況につきましては、企画管理部に該当するものはございません。　説明は以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○土居一豊委員長　　これより質疑に入ります。 ○一瀬裕子委員　　失礼します。ただいまご説明あったんですけども、まず、45ページの城陽未来まちづくり会議に係る経費、オンラインで報告書作成費として計上されてまして、これは新型コロナ感染症対策の地方創生臨時交付金として国から出されてるものなんで、このオンラインということは分かるんですけども、通常、例年でしたら、昨年の予算は一般財源から339万9,000円の予算がついてるんですけども、今回オンラインということですが、従来のような会議ではなくてオンラインのみの開催と考えておられるのかというのと、どれぐらいの回数されるのか、内容をちょっと教えていただければと思います。　もう一つは、52ページの市制施行50周年記念事業に係る経費で、こちらの予算の概要にも入ってますが、新規事業として828万3,000円です。こちらの詳しい内容を教えていただきたいと思います。２点、お願いします。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、ただいまご質問いただいた順番にお答えさせていただきたいと思います。　まず、城陽未来まちづくり会議につきましてなんですけれども、こちらのほうは、今回はウィズコロナに対応した開催方式ということで、オンラインのみでの実施というのを想定しているところでございます。回数につきましては、従来と同じ１回開催をさせていただくという予定にしているところでございます。　次、50周年記念事業につきましてですけれども、大きな内容についてご説明させていただきますと、まず、記念事業の中で記念式典の実施でありますとか、記念交流会の実施、姉妹都市関係者の招待、市勢要覧の発行、あとは冠事業の実施というものを予定しているところでございます。　しかしながら、現在のコロナの状況というのもありますので、それぞれの事業の実施につきましては、そのときのコロナを取り巻く状況でありますとか、国や京都府の出す措置やガイドライン等を勘案しながら実施の判断というのをしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

○一瀬裕子委員　　すみません、まちづくり会議に関してなんですけども、コロナなんでこの地方創生臨時交付金もそういう形で頂いてるのでオンライン方式でというのは分かりますが、オンラインで委託料として328万9,000円となってるんですけど、オンラインって分かるんですけど、どのような形で、今までだったら１つだと１か所に、文パルかな、会場にみんな集まってもらってやってたんですけども、これはそれぞれのご自宅なのか、どこかに集まってもらったりとか、どういう形でされるのかなと。委託料が、328万9,000円が全部委託先で何もかもやっていただくのかなと思って、そこをもう少し詳しくご説明ください。　もう一つ、50周年の記念事業なんですけども、いろんなことを企画されてると思うんですけども、45周年のとき、記念式典、この写真にも写ってますけども、式典ありましたよね。これ式典もされるのに、日程は。何かちょっと前に地方紙に載ってましたけど、私らは報告まだもらってないのに地方紙に載ってるわと思ってたんですけども、今のご答弁、日程まだおっしゃってなかったんですけども、コロナの状況とかあるかもしれませんけど、決まってますよね、新聞にも載ってるんやから。ちょっとそこをもう一度ご答弁お願いします。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼いたします。そうしましたら、まず、城陽未来まちづくり会議の関係でご答弁させていただきます。　こちらの予算の中の委託料なんですけれども、委託料は事前資料の作成ですとか当日の運営、報告書の作成などを業務委託する経費となっておりますので、こちらのほうは委託をさせていただく委託業者のほうに依頼をして実施をしていただくという形になってます。　参加の方法になるんですけれども、こちらのほうはオンライン方式ですので、例えばＺｏｏｍというアプリがありますけれども、そういったものを活用していただいて、参加者さんに関しましては各ご自宅の、そういうネットワークの、オンラインの環境の中からご参加いただいて懇談を行っていただくという形を今想定しているところでございます。　50周年に関しましてなんですけれども、こちらは今、日程のほうは11月の中旬ということで予定をしているところでございまして、またこちらのほう、正式な形で決定しましたら、きちんとしかるべき形でご報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○荒木正人理事　　まず、まちづくり会議ですけども、一瀬委員さん、委託のどういう役割を果たすのかというご質問だと思うんですけど、これ、オンラインでなくて対面式でやった場合にも、通常七、八人で１グループつくりまして、それを大体５グループ程度で、そこにそれぞれファシリテーターを置いて、その者が会議を進行していくという形になるんです。　今回ウェブでやらせていただくと、オンラインでやらせていただくと。これはコロナ交付金があるからウェブということではなくて、コロナのこの現状下において５５人委員会を開催すると、これ２回流れてますんで、やっぱり次はやりたいとなったときに、もうこれはやっぱりそのときの状況が分かりませんので、やはりもうオンラインでやるべきだろうということを考えていたところにコロナ交付金が来ましたので、それを充当させていただいたというところでございます。　委託業者の役割ですけど、そのファシリテーターが、要はオンライン上でそれぞれがＺｏｏｍの中で５グループをつくって、その中で一旦分かれて議論をしていただいて、そこでまとめた意見を、また全員が参加する場面をつくってそこで発表するということで、そういう委託業者、いわゆるファシリテーターとしての役割というのは、対面であってもオンラインであっても基本的には変わらないと。それに加えて、先ほど申し上げた報告書の作成、そういったものが委託業者の役割になってくるというものでございます。　それから、50周年の日程なんですけど、これは我々まだ具体的にどこにも申し上げておりませんので、ちょっとどこで聞かれたのか、逆に我々もあの報道を見て驚いたというのが正直なところでございます。 ○一瀬裕子委員　　理事、説明詳しくしていただいてありがとうございます。　まちづくり会議、昨年の令和３年度の予算の概要にも写真載ってますし、私も見せていただいて、グループディスカッションでファシリテーターがおられて、その予算が339万9,000円なんであまり変わらないから、でも、オンラインやし、どうなんかなと思ったんやけど、今おっしゃったみたいにファシリテーターがおられて、それぞれグループに分かれてということが、今詳しく言っていただいたのでよく分かりました。　これはちなみに、いつ実施される予定なのか。それが１つ。　さっきの50周年記念事業も、私ら委員会での報告もなかったのに、何でこれ地方紙に載ってんや、言ってないとおっしゃったけど、どこからの情報なのか私も分からないですけども、こういう予算でやっぱり上げられてるんで、そこの日程まではちゃんと決まってると思って、今、質問させてもらったんですけども、まだ言えないんですか。何か日程も定かじゃないということですから、地方紙に載ってたのも。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。今、日程についての２つのご質問ですので、それぞれ順番にご説明させていただきます。　まちづくり未来会議に関しましては、こちらのほうは報告書の作成の日程というのが年度内ということでおおむね後ろが決まってますので、遅くともいわゆる秋頃までには開催をしなければならないというのがおおむね全体的なスケジュールになってございますので、そちらのほうはそれを基にまた考えてまいりたいというふうに考えております。　50周年記念式典のほうは、今の日程を軸に考えていきたいというふうに思っておりますので、今、報道がなされている日程を軸に考えていきたいと思いますので、またきちんとした形でご案内を必ずさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○一瀬裕子委員　　まちづくり会議は秋までに開催ということで、これはオンラインともう決定されてるから、コロナが収束していようともオンラインで開催ということですよね。今までも公募をされてたんで、公募になるということで広報されるということでよろしいですね。　もう一つ、50周年の記念事業も、たしか平日に開催というふうに、地方紙には11月の16やったかな、先に出てますし、その日なのかなと私も思ったんですけども、ちょっとそこは軸にということなので、変動するかもしれないということで思っておけば。　確定されるのはいつ頃なんですか、この日程がはっきり決まるのは。 ○土居一豊委員長　　日程の決定の予定があれば、お答えください。 ○高橋一直秘書広報課長　　50周年記念事業の関係で、日程の決定は新年度明け早々にご報告をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　すみません、まちづくりのいわゆる公募に関してなんですけれども、こちらのほうは住民基本台帳を基に抽出をさせていただいた方、複数の方にご案内を送らせていただいて、その中からご参加を承諾いただける方からお返事をいただいてご参加をいただいてるという形になっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○一瀬裕子委員　　まちづくり会議も今までは無作為に抽出されて案内されてたと思うんですけど、今までは会議場に行けば、その場に行けばよかったんやけども、今回はＺｏｏｍとかいう、おうちにそういうＷｉ－Ｆｉの環境が整ってないと参加できないという、ちょっとハードルがありますよね。そこのところは無作為に抽出せずにやって、うまいことそれでその方がそういう環境にあればいいんですけども、その辺のところはちょっと課題かなと思うんですけども、考えておられると思いますけども。 ○荒木正人理事　　確かに参加したくてもご自宅にウェブ環境がないとか、例えばＺｏｏｍの使い方が分からない、そういった方もおられると思います。ちょっとその辺は確かに課題と考えておりまして、一つのやり方として、市役所内にウェブ環境が整った、そういうＺｏｏｍ会議ができる会議室がございますので、密になったら困りますけども、その辺も配慮しながら、来ていただける範囲であればそういったものも活用しながら対応していきたいというふうに思っております。 ○一瀬裕子委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○太田健司委員　　先ほどの総務のほうです。２点お伺いしたので、こちらのほうでは残り３点ということなので、３点お伺いしたいと思います。　ふるさと城陽応援寄附金の話が１つと、２点目がふるさと城陽イメージアップに係る経費で、３点目がＤＸの推進の委託料について、それぞれお伺いしていきますのでよろしくお願いいたします。　まず、１点目、予算書33ページ、これは入のほうです。先ほど理事から説明いただきました中ほどの款19のふるさと城陽応援寄附金１億5,600万ということで、前年度と比較しまして、1,700万円から相当な額が増になっております。同時に、予算書42ページ、こちらが出のほうです。款２の総務費の頭に来てますけれども、説明欄（１）経費ということで、報償費が昨年度の650万に対して、今回5,500万と。役務費も340万から2,000万に上がっていると。全体的に８倍から９倍の規模に上がっておるわけですけれども、こちらの要因といいますか、なぜこれだけたくさんの金額を見込んでいるのかというのを教えてください。　続きまして、予算書45ページの説明欄の中ほど（７）ふるさと城陽イメージアップに係る経費、委託料の132万円なんですけれども、これ直近５年の議事録をずっと、委員会録、議事録を見ますと、毎回何かしら委員さんが質問されてまして、皆さん結構熱心に思っていらっしゃる部分かなと思っておりまして、私も令和２年に聞かせていただいております、同じ予算で。前段といいますか、結構前、過去においてはＰＲ動画を作るというところから始まったとは認識しておるんですけれども、この132万円、今年のこの委託の内容、どういったこと、目標地点、どこが落としどころになるのかというのをお聞かせください。　それから、予算書48ページ、３点目です。目７の企画費です。こちらの説明欄（６）ＤＸの推進に係る経費で委託料が973万3,000円と、それなりのボリュームの予算化がされております。こちら、先ほど理事のほうからご説明の中で、業務フローを見直して計画をつくっていきますよというところなんですけれども、実際1,000万かけてどれぐらいの落としどころ、目標地点がどこになるのか。１年間しっかり業務フローを見直して、それで何が出てくるのか、落としどころというのは、目的、目標というのはどこに置いているのかというのをお聞かせください。　以上、３点お願いします。 ○高橋一直秘書広報課長　　それでは、私のほうからはふるさと城陽イメージアップ事業についてということで、委託料132万円、こちらの内容をご説明させていただきます。　こちらにつきましてなんですけれども、本市の知名度向上ですとかイメージアップというのを図るために、効果的また効率的な情報発信というのが必要になってくるというふうに考えております。それに当たりまして、広報分野の専門家の方ではあるんですけども、広報アドバイザーに業務を委託しまして、本市の情報発信における現状分析でありますとか発信内容、あとは発信手法などについて、専門的な見地から意見を求めて情報発信の強化ということに取り組んでいくものでございます。　具体的には、市のホームページでありますとかＳＮＳ、今でありますとツイッター、フェイスブック、あとＬＩＮＥですね、こういったもの等のアクセス分析でありますとか、そこから見える課題の抽出、また解決策の提案とかというものを受けまして、日々そうしたものの発信内容の改善というのを現在も行っているところでございます。　広報紙についても、書体であるとか、あと色遣いということで、デザインなどに関するアドバイスというのを受けながら、紙面の改革にそちらのほうもアドバイスを受けながら取り組んでいるところでございます。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　まず、本市のふるさと納税の増額となってる要因でございますけれども、まず、予算の積算につきましては、予算調整時の収入額の確定値として、12月の末の時点での寄附額が約１億5,200万円でございまして、ここに前年度の、令和２年度の１月から３月の実績を足すということで、通年分の１年間として１億5,600万という積算をしているものでございます。　非常に大きく増加しているというところなんですけれども、実際に予算だけを大きくしたのではなくて、具体的にも実績が伸びてるということになってございまして、その主な要因としては、品目数を増やしてきたことと、あとそれからサイトを増やしたということ。それから、これは確実に言えることではないんですけど、コロナでおうち時間が増えてふるさと納税全体の寄附額が上がってるということもありまして、本市への寄附額も伸びてるというふうに分析をしております。　次に、ＤＸの委託の内容でございますけれども、ご存じのとおり、ＤＸの推進につきましては、国のほうがシステムの標準化であるとか共通化、それから手続のオンライン化、セキュリティー対策を行いまして、市のほうはＢＰＲと言われる業務改革、それから地域のデジタル化、それからデジタルデバイドをやっていくということで国のほうからもご案内があるとおりなんですけれども、城陽市のほうとしては、これもこれまでからご案内のとおり、ＢＰＭＮ図を作って、まず業務フローを見に行くと。業務フローを改善してからＤＸに進んでいくというような形を取ろうというふうに考えておりまして、今回の委託については、ＤＸそのものの進め方についての支援を委託するという内容、それから庁内の既存業務の現況調査と分析を行います。要は基礎的な部分での無駄をなくすという作業を前段でしまして、そこから本市に最適なＤＸの方針を決めていくという流れを取ろうと思っているんですけれども、最終的にはＤＸ推進計画というものをつくるところまで、これが業務委託の内容でございます。 ○太田健司委員　　それでは、１つ目のふるさと城陽応援寄附金のほうからいきます。　本年度12月の調定額がもう１億5,000を超えてるということで、実績値として上がっているのでこういった予算になりましたということで理解しました。すばらしい伸びを見せておりまして、その中で、先ほどの役務費の説明で2,000万がサイトの費用やとかいうご説明、理事のほうからいただいておりましたけれども、サイトを増やしたという話があったんですけれども、具体的にサイトはどことどことか、これ教えてもらうことはできますか。　というのと、あと、この寄附金が今回積立金として8,000万、報償費、役務費を引いた分が上がってるんですけど、前年度予算は丸ごと1,700万が上がっておったんです、入の積立てのほうに。そこが、だから去年と今年でちょっと予算化の仕方が、若干ルールが違うんかなと思ったんですけど、何か説明があればお伺いしたいなと思います。　それから、次、イメージアップに係る経費なんですけれども、ありがとうございます、前回とほぼ同一のご答弁いただきまして。読んでから来てるんであれなんですけれども、結局継続してやっていただいてる中で、このアドバイザーさんは毎回違う方に替えてはるのか同じ方なのか分かんないんですけど、じゃ、効果は実際どうやったと評価していらっしゃいますか。継続して毎年かかってるんで、どんどんそれはブラッシュアップされてるのか。あまりそんな変わらへんやったら、替えたらどうですか、アドバイザーさん、一定来たら。だから、その辺ちょっと教えてください。　それから、ＤＸなんですけれども、最終、計画を出すということで理解しました。これに関しては、以前からお伺いしておりましたＲＰＡで人事部門で先に取り組んでいただいてたと思います。こういう時代が来るので、こういうデジタル化していく中でＲＰＡに適合させるようなことをやっていくと、このＤＸの前準備になりますよということで、前段から、結構早めから荒木理事、吉川次長と２人で取り組んでいただいてたと思うんです。こういった次のＤＸ化にそういった取組が生きてくると思いますんで、しっかりとそのところはよろしくお願いしたいと思います。　では、寄附金とイメージアップと、２点お願いします。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　まず、ふるさと納税のサイトでございますけれども、今日現在運用しておりますのは、さとふる、ふるさとチョイス、それから楽天ふるさと納税、ふるなびの４つのサイトでございます。このうち令和２年10月から増やしましたのは楽天ふるさと納税とふるなびの２つのサイトを増やしたことで伸びたんではないかというふうに考えてるということでございます。　あと、それから入の積立方法を変えたのではないかというご指摘なんですけれども、お見込みのとおりでございまして、これまでは入ってきた入をそのまま積立てをしていたんですけれども、そうしますと返礼品代、送料がそのまま一般財源で出ていってしまいまして、入と出のバランスが崩れるという状況がありました。それが今回１億5,000万もの寄附に上りますと、もう賄えないぐらいの一般財源が生じると。同時に収入と積立額が増えるので貯金が増えるのはいいんですが、当年度の歳出ばっかり出ていくという状況が起こり得ましたので、これを今年度の途中から運用方法を変えまして、そういった前提で、今回の10月補正でも補正いたしましたけれども、その際にもそういった形で予算を組み替えてるというものでございます。 ○荒木正人理事　　イメージアップ事業についてですけども、本市のほうでは情報発信力の強化というのを総合計画の目標にも掲げまして、今取り組んでるわけですけども、情報発信力の強化といいましても、むやみやたらに何でもかんでも広報して情報を出していけばいいというものではございませんで、やっぱり受け手側のほうも、この情報化社会の中で情報がいっぱいある中から、逆に選ぶという時代になってますんで、やっても相手に届かなかったら全くこれ無駄になりますんで、そこでどういった手法でどうやってやればこちらが聞いてほしい相手に市の情報が届くのかということを検討する必要があるということから始まったのが、このイメージアップ事業のアドバイザーに頼むというものでございまして、今現在、特に力を入れてやっておりますのがＳＮＳの分析です。　例えばフェイスブック、ツイッター、そういったものに、どういう地域とかどういう年代の方がアクセスをされ、また、何時頃に、どういう情報やったら何時頃のアクセスが多いのかということ、これはなかなか我々だったらそこまで分析できませんので、このアドバイザーさんの会社のほうでその辺を詳しく解析いただいて、毎月市の担当者とディスカッションをする中で、じゃ、来月の情報発信についてはこういうやり方でやっていこうというのを、アナログの広報紙もＳＮＳも含めて今やってきているところです。　なかなか目標地点というのが数字で見せる、なかなか表せるものではございませんので、そういったＳＮＳの当然アクセス率の向上というのは、それはございますし、一番大きいのはやっぱり当然広報係の担当者はもとより、市の職員全体の意識改革、そういった届けたいところに届く広報手法って何だろうというのを考えながら発信していくというのが、これを全庁的にやっていくというのが大事ですんで、その辺が最終的な、意識改革が目標かなと思ってます。　効果と評価ということなんですけど、例えば職員採用試験なんですけど、ビラを、チラシを専門学校さんにお願いして、目に留まりやすいもので出したりはしてるんですけど、例えばあのチラシの中にバーコードで読み取って、そこからホームページへ行くというのをちょっと仕組んであるんです、バーコードリーダーで読めるものを。それをやると、逆にどういう人が何時頃に見てはるかというのがよく分かったり、もしくはどこへ行っているのか、例えばツイッターに行っているのかホームページそのものを見られているのかというので、逆にそれを見た結果、やはりツイッターでご覧になってるのが圧倒的に多いということが分かりましたんで、その辺についてのやはり発信を強化していって、職員採用の分母数の増にもつなげていくというふうなことで、今、来年度やっていこうと言うてますんで、そういう効果が出ております。　アドバイザーさんについては、これはやっぱり城陽市の今のまちづくりの方向性でありますとか施策のある程度大まかな内容等をやっぱり把握していただく必要がありますので、これはやっぱり継続してやらないと、またゼロからということになると、なかなかこっちの思いと合わないことがございますんで、そこは継続してやっていきたいというふうに思っております。 ○太田健司委員　　荒木理事から非常に分かりやすく、詳しいところまで説明いただきまして、荒木理事がいはったら別にええんちゃうかなぐらいの。というのは、そうやって継続してやってきて、もうノウハウを大分吸収できてるんちゃうかなと思うんです。だから、その分、これ非常にいい取組やと思ってます。非常に、今おっしゃっていただいたように、効果的に情報を発信していきますよ、しっかりピンポイントに狙い打ちもしていきますよ、むやみやたらにやりません、すばらしい考え方で進めていただいてると思います。それ自体は評価、非常にしておりますし、続けていただきたいと思っております。　であるならば、あと、そうやって年12回やってるんであればノウハウを、やっぱり職員さんで、今、荒木理事がそれだけしゃべっていただけるということは、担当者の皆さんはもっともっと理解を深くしていただいてるとは思いますんで、そのノウハウを、無料のアクセス解析とかいろいろありますから、そういったものでできる部分もたくさんあると思うんです。だから、ノウハウを取ったら、じゃ、その130万で違うことが、次、もう一段上のことができるはずなんで、そこを次考えていただけたらと思います。今年は当然そういった流れで今来てるのでこのまま進めていただくということになりますけれども、今後そういったことも、さらに上を目指していくということも含んでご検討いただけたらありがたいなと思って、要望しておきます。　ふるさと城陽応援寄附金のほうです。今、ご説明、長谷川次長からいただきましたように、健全な、それが記載の仕方やと思いますし、入と出をしっかりと、費用対効果が見れるように合わせていただいて、かかった経費はきっちりこの中でやりくりしていくということで、非常にいい形に、年度途中から、もう今年度途中からやっていただいてるということで安心しました。理解もしました。　それまでのさとふるとふるさとチョイスから、楽天さんとふるなびさんを加えたことで一気にこれだけ伸びたというのは、やっぱり楽天さんはポイントつきますからね。非常に人気が高いんちゃうかなと思っておるんです。皆さん、ご存じでしたか、ポイントつくんですよ、あれ、楽天ポイントが。あそこでふるさ納税したら。だから、やっぱりそういうのを楽天さんはうまいことやってはるんで、それはそれで、業者さんにこれだけ2,000万がいくというのはちょっとあれな部分もあるんですけれども、ただそうやって利用されててこれだけ税収がきちっと伸びてるということなんで、これは引き続き研究しながら進めていただきたいと思います。 ○奥村文浩委員　　私のほうからも、今日はＤＸのことだけお聞きします。　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといってますけど、デジタルの部分、デジタルを利用するということは、これはされるんでしょうけど、トランスフォーメーションの部分も、要するに何かデジタルを使うということを念頭に置いて、今までの業務体制とかそういったものも変えていくというようなことまで及ぶのか、及ぶとしたらどんなことを考えておられるのか。　それから、このＤＸの話は、デジタル化をしてそれを構築していくという話の中に標準化の話があると思うんですけど、標準化というのはどの上位の京都府のシステムにつなぐのか、テンプレートとしてもう決まったものがあるのか、そういったものがどれだけあるのか。それから、そうではなくて、市側で独自に開発していく部分というのはどういった部分なのか。　それから、今、ＢＰＭＮ図を作ったりとか、そういうフローを書き出して、どのように活用するかというのを計画されていくと、そういう段階だということですけれども、本格的に構築をして、それはいつ頃完成をして、いつ頃から使えるようになるのか。　それから、人員のことに関しまして、市の担当者と、今この予算に上がっているＤＸアドバイザーの方とお話をしながらということで進められてるということですが、市の担当者はどのような知識、業務とかコンピューターとかいろいろな知識とか、それから主導的な立場なのか、ＤＸアドバイザーの人が主導的なのか、それとも市の担当職員が主導的なのか。それから、新しく採用されたデジタルの知識のある職員の方というのはどういう業務になっていくのか。そういったことをお聞かせください。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　まず、１点目のデジタルトランスフォーメーション、そのトランスフォーメーションは市の内部でどういったことをやっているのかということと、ちょっとＢＰＭＮ図について触れていただいた３点目が少しかぶる部分がございますけれども、先ほどちょっと太田委員のときにも申し上げましたが、一旦ＢＰＭＮ図を作りまして、業務フローを、全課全業務分を横に並べてみます。そうしますと、同じような、同種のような業務というのがある程度グループ分けされてきます。その業務の中で少しおかしなことをやっていれば、それで一つ浮き彫りになってくるという部分があります。そういったところに無駄であるとか、市民に負荷をかけてる部分というのが出てまいります。　例えばなんですけれども、一つ申請書を出してます。そのときに市民が書いてるのが、例えば名前、住所、電話番号とありますと、ほかの様式を見ると名前と住所しかないなと、電話ないなと、そういった事例が出てくるわけです。実際にその申請書に対して本当にそのものが必要なのかという、本当に基礎的な書類の見直しというのを行います。実際にその後、申請書を受けた後に、例えば郵送してるのか、メールで転送してるのかといったところで、またこれも方法というのがばらつきが出てきます。その場合において何が最適なのかという、こういう作業そのものを一つ一つ見直していきます。手続といいますのはある程度のグループ分けができるので、そういったものにだんだん当てはめていくという作業をするというのが今の業務の改善ということになってきます。　同時に行ってますのは、そういったものの業務のフローを聞き取ってると同時に、実際に今困ってることがないですかということを聞き取りしてます。これは、やはり職員によってはデジタルに強い弱いというのがございますので、そこを均一にしていく。ある程度レベルを合わせに行くという作業も同時に今行ってます。それが今やってる内部の改善という部分になります。　２点目に、標準化についてでございます。システムの標準化の流れでございます。委員おっしゃるとおり、京都府は、基本的には統一的な基幹業務支援システムというものを使ってまして、市単独で動かしてるものではございません。この基幹業務支援システムにはほとんどの手続のシステムが入っておりまして、一旦変えるとなりましても、これは市単独で考えるんではなくて、やはり京都府下全体で動いていくという必要がございます。ですので、これ、すみません、所管は総務電算のほうになるんですけれども、今現状としては、京都府下の団体がそれぞれ集まって、京都府も交えて、どういった形でシステムを導入していくかというのを検討中でございます。そこに付随して、ご質問いただきましたシステムをどのように持つのかとか、そういったものももう全て今含んで検討しているという状況でございます。　それから、スケジュール的なもの、スケジュールでございますけれども、最終的にはＢＰＭＮ図の作成から業務の改善に至るまでは、来年度末の推進計画の策定を末までには終えたいというふうには考えてるんですが、それはあくまでも何をしていくのかということを考えるんでございまして、実際に実行に移しますのは、令和５年度以降からに本格的にはなってまいります。ただし、軽微なものについては、ヒアリングしたと同時に改善できるものがあればしてまいりますし、そこはちょっと流動的に行っていきたいというふうに考えております。　今の市の担当者、それからＮＥＣネッツエスアイとの関係性といいますか、どういった形で誰が主導してるのかというご質問ですけれども、これは今回ＮＥＣさんについてはあくまで助言をしていただくということで、市の担当者が主体になっております。それは、やはり市の業務というのは市の担当者が一番よく知っております。実際作業を進めていく職員というのも、これは市の職員のほうがよく知ってます。あくまでＮＥＣは一般的な助言をしていただくと、それを市に最適な形で当てはめに行くのは、これは市が行うという形で今のところは進めております。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうから最後にご質問がありました、今回採用試験で行いました事務職のデジタル枠の職員採用につきましてご答弁申し上げます。　先ほど長谷川次長のほうからご答弁させていただきましたように、今回のＤＸの推進につきましては、システムの標準化を進めていくという部分と、もう一つは、今の現在の我々の仕事の進め方、業務フローから改善をしていって、ＤＸ、デジタルの活用を進めていくというような、こういった大きい２本柱で進めていくということになります。　今回採用しますデジタル枠の事務職につきましては、そういった関係のところに配属をしたいというふうに思ってますので、今想定をしてますのは、ＤＸ推進の企画部門というよりは、現場のほうに、現場から底上げしてＤＸを進めていくというようなところに人材を使いたいというふうに思っております。 ○奥村文浩委員　　京都府のシステムと城陽市のこのＤＸの推進と、これはもう並行して動いてるというようなことでよろしいんでしょうか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　ちょっとニュアンスが違うんですけど、国が行うシステムの標準化については、これは今申し上げた基幹業務支援システムという根幹に関わる部分につきましての統一を図る必要から、もう少し詳細に言いますと京都府自治体情報化推進協議会というしっかりとした組織をつくりまして、その中で検討してるという形になります。恐らく手続に係る部分と手続を行う基礎データを扱う部分と２つ分かれてまして、どちらかといいますと、基幹業務支援システムというのはそういう手続に関わる、要は情報を収めていく部分です。それについては京都府が統一をしますけれども、実際に手続といいますのはその中でやるのではなくて、国がやってますぴったりサービスというサイトがありまして、その中でやっていく。ＤＸの中でも、作業によって市単独であったり京都府下で統一する部分であったりがちょっと混在してくるということになります。 ○奥村文浩委員　　混在したり共通化する部分は今のアドバイザーの人が分かってる範囲のことなんでしょうか。それとも全然それとはもう今のアドバイザーというのは関係なくて、取りあえず市の中のことだけを見て構築していくということなんでしょうか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　アドバイザーも城陽市の職員のほうも、システム化の標準の流れであったり、今、市が単独でやってる業務改善の部分であったり、もう全て共有しながらやっております。 ○奥村文浩委員　　何を私が心配してるかというと、どんな人が主体になるかということがやっぱり一番心配で、今さっき言われたように、市の職員が主となってるというところ、そのこと自体はそれでいいと思うんです。以前、今問題になってるみずほ銀行が合併したときに、富士通だったかＮＥＣだったかの何か文章を読んだことあるんですが、それに関わったシステムエンジニアの。その文章によると、システムを構築する、例えばＮＥＣなら富士通の、その担当者がみずほ銀行に行って、業務の全てを把握してシステム構築をしました。富士通なりＮＥＣなりのその人が完全なプロジェクトリーダーになってやりましたというようなことを読んだことがあるんです。　一方で、３年ぐらい前なんですけど、行革甲子園というので賞を取られた北見市に行ってきたんです。そこで、要するに業務のデジタル化を推進して非常に業務効率と市民サービスを上げることができたというところへ行きまして、そこの担当者にどんなことをしたんですかと聞きました。その方は総務部の課長さんだったと思います。40ぐらいの方で、どんなことやりましたかと言うと、その方が言われるには、今言われてるＢＰＭＮ、業務フロー、ビジネスのフローをつくって、それに対して、そこから実際のシステムの仕様をつくっていきましたと。その中にはデータベースの設計、要するにいろいろな行動体系ですとか、キーの体系、それからデータベースに保存する項目、そういったものを自分で考えて、業者の人にプログラムをつくるための仕様を自分が決めました。それから、それだけにかかわらず、そのデータを置く場所、それはＡＷＳのようなクラウドにするのか、それともオンプレといって市役所内にサーバーを置くのかというようなことも、クラウドにすると業務の容量が急に変わったときなどに障がいが出る可能性があると考えて、市役所内のサーバーを設置する方法を選びましたと。これは全部市役所側の担当の方です。　そして、そのサーバーシステムのＯＳは、当初ウィンドウズ、マイクロソフトのサーバーでやりましたが、お金がかかるので、ライセンス料とか要るので、マイクロソフトのＳＱＬサーバーとマイクロソフトサーバーの組合せはやめて、Ｌｉｎｕｘと、それからＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬというデータベースにするということを業者に指示しましたと。その上で、それに対するプログラム構築はＰＨＰというプログラム上でやることも指示しましたと。その後、様々な業務を運営していく中で、例えばＡｐａｃｈｅと呼ばれるインターネットでアクセスするものを受けるプログラムがあるんですが、そこにセキュリティホールが見つかると、業者に対してセキュリティーのパッチを当てるように、私が今、指示をしていますと。　それは成功例ですので、それだけやっぱり市役所側も、人がそこまでやっていけば行革甲子園で賞をもらえるようなしっかりした成功例ができるんだなと。　一方で、みずほの、もう10年も、もっと大分前のあれですけど、業者が主体となってやるのは、そのときはすごい立派なシステムエンジニアだなと思ったんですけど、やっぱり後から問題が出てくるんだなという、そんなふうな気がするんですが、その辺、どの辺まで市役所の職員としてできると考えられてますでしょうか。 ○長谷川雅俊企画管理部次長　　もう少し追加で説明させていただければご理解いただけるかと思うんですけど、基幹業務支援システムの中には、皆さんもご存じいただいてると思いますけど、住民記録と言われるデータ、ほとんどの市民のデータになりますけれど、それに加えて、税情報、それから国民年金、印鑑証明、児童扶養手当、児童手当、後期高齢、介護、収納管理、こういったものが全て入ってます。この基幹業務支援システムは、国が主導でセキュリティーも含めて全て仕様書をつくって、ベンダーなりメーカーなりが開発をして、その製品のどれを入れるかといったところでしか、ほとんど選択肢がないんです。ですので、今回ＮＥＣさんが入っていただいて支援する部分とは、かなりそこはかけ離れた部分になります。　ですので、市の職員にどこまでの知識が要るのかといいましても、正直その知識がなくても入れられるような形で、今仕様書も作成されてという形になってます。　じゃ、どこに市の裁量権が出てくるんだということになると、少しだけ紹介させてもらいますと、例えば学童保育所の出勤とかのシステムでありますとか健康管理でありますとか、あと財務会計でありますとか就学援助とか、かなり、極めて受給者が少ないような形のシステムが単独で残るんですけれども、そういった部分についてだけは標準化されないんで市が進めていくという形になります。　ですので、そういった部分についてのセキュリティーというのは非常に、それでもセキュリティーは必要やというふうには思います。その部分については京都府のほうは３層分離という形でＬＧＷＡＮとインターネットと庶務事務と分けて管理してますので、そこまでの知識が必要であるというふうには、今は考えておりません。 ○奥村文浩委員　　大体分かりました。ある程度はそういう標準化がされたものを導入していくということで、その範囲の知識があれば運用できるだろうと、そういうことですね。ありがとうございます。 ○土居一豊委員長　　ほかに質疑のある方は挙手をお願いします。　それでは、16時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時34分　休憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後４時45分　再開 ○土居一豊委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 ○乾秀子委員　　簡単に終わります。昨年の予算委員会のときに、ＬＩＮＥの導入について相当お話しして、それからまた引き続き導入という形になって、一瀬委員とか平松委員もいろいろとお話しされてて、すごく好評というか、もうちょっと情報量が増えたらとかは思いますけれども、始めたところですし、でも、おおむね、まだ登録してない方には早く登録をしていただくようにという話はしてます。　やっぱり画面がすごく明るいですし、木村さんご推薦のじょうりんちゃんのイラストもすごくいいですし、本当にいろんなセグメントを設定していただく中で、よりピンポイントの情報発信というのをしていただけるようになったらいいなとか思います。　よその自治体でもこのＤＸの計画が進む中で、電子申請とかしていけるようにＬＩＮＥとかＳＮＳを活用していくというふうな自治体の記事が新聞にもあふれてますし、遅れを取らなくてよかったなというふうには思ってるんですけど、奥村議員のお話ししてらっしゃることはほぼ難しくて分からなくて、順調に秋から計画というふうに長谷川さんに聞いてましたんで、順調に計画して、マイナンバーで高齢者の方が申請できるような、そういう時期に行けばいいなというふうには思ってるんです。　でも、全然今関係ないんですけど、そのＬＩＮＥなんですけど、私はすごく気に入ってるんですけど、なければないでいいんですけど、さっき伝わる広報というのを目指していかれるということで積極的に進めてきてもらったんですけど、その広報アドバイザーという方は分析とかして効果とかを見ながら次の出方を決めていかれるというか、次こうしましょうというふうなアドバイスをしてくださるということなんですけど、ＬＩＮＥを導入してまだ短い期間ですけれども、ぽちぽちとする中で、どういうところのアクセスが多くてとか、さっき時間がどうのとか言ってらっしゃったんですけども、登録、ある程度の基本的な自分の情報を入れてるわけですけれども、どういうふうな、分析結果とかちょっとでも分かったものってあるんですか、今の時点で。また次にこれをつなげていこうというほどの積み上げはなくても、何か分析されたとか、この短期間の間で分析されたものがあれば教えていただきたいんですけど。 ○土居一豊委員長　　その１つだけですか。 ○乾秀子委員　　じゃ、もう一つ。申し訳ないです。すみません。　もう一つはＤＸと直接関係あるかどうかあれですけれども、職員さんのことなんですけども、採用とはまた違うんですけど、研修ということで、先ほどはデジタル人材というのを採用されて現場に配置というふうなのがあったんですけど、私が気にしてるのは、城陽市というのは職員さんと会計年度さんとかパートさんとか再任用さんとかいろんな職員さんがいらっしゃって、ほぼほぼ同数ぐらい、1,000人ぐらいいはるという感覚でいつも見てるんですけど、デジタルのほうがどんどん進んでくると、そういうデジタルについていけない、職員研修の対象にならない、そういう職員さんも多いですけれども、そういう職員さんも雇用の受皿として、市役所というのはすごく大きな受皿やと思ってるんです、500人規模ぐらいでいはるわけですし。企業でしたら、やっぱりデジタルについていけない方は働く場所を失うということもこれからあるわけで、研修というのも、私は職員さんだけではなくて、そういう再任用の方とか会計年度で来られる方とかパートさんとか、いろんな方にもデジタルに対する研修をして、デジタルの担い手にもなれるような形で研修を進めていってもらえないかというふうに思ってるんですけど、その２点でお願いします。 ○高橋一直秘書広報課長　　そうしましたら、まず、ＬＩＮＥに係るアクセス分析の面でということのご説明をさせていただきたいと思います。　広報アドバイザーにしていただいたアクセス分析なんですけども、おっしゃいますとおり、ＬＩＮＥのほうが11月12日から開始したというところで、まだそこまで深い分析というのは、ツイッター、フェイスブックほどはできてないというのが現状でございますけれども、今、ＬＩＮＥの情報の中でホームページのＵＲＬを貼って、そちらに飛んでいただいて情報を閲覧していただくというような形の情報発信とかが行われています。それに関しましては、ホームページのほうでアクセス分析を行っておりますので、どういった形でＬＩＮＥのほうから流入、どういった形で知っていただいたかとか、そういったところの分析は、今しているところでございます。

　先ほど太田委員のところでもご説明をさせていただいたんですけれども、今回広報アドバイザー業務につきましては、継続的に、また次年度も行っていただくことになってますので、令和４年度に関しましてはそういったＬＩＮＥの部分に関するアクセス分析というのも新たにちょっと力を入れて取り組んでいきたいというふうに、現在、計画としては考えているところでございます。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうからは職員の能力向上というような観点からのご質問にご答弁を申し上げます。　ＤＸが進んでいく中で、職員の能力向上ということのご質問やと思うんですけども、２つの面があるというふうに思ってます。先ほど奥村委員のほうからご質問があったのは、今、ＤＸが進めております今の業務フローを見直して、いかにデジタルをどういうふうに導入していくか、システムを構築していくためにどういった知識が必要かというような能力の向上、知識を身につけていくというような観点と、今、乾委員からご質問あったのは、それを活用する、使う側の能力というか、いかにそういったＤＸをうまく使うかという、そういった能力の向上というふうなご質問かなというふうに思っております。　システムを構築するところは、それまで、今の現職員にはそういった能力が低いですので、この辺はＤＸ推進計画の中でどういった知識が必要か、どういったシステムをつくっていかないといけないのかというようなことを分析しながら、研修なんかを随時打っていきたいというふうに思ってます。　乾委員からご質問の入れられた、導入されたＤＸシステムをいかにうまく使うかとか使いこなせるかというようなところは、これは多分今の想定では、現場の今のやり方をいかにＩＴの力を使って簡単にしていくかというところになりますので、今の業務フローを、システムを使うというところなので、ここは現場での研修、いかにこのシステムを、ここのボタンを押したらこういうところが変わるとか、今まで手書きでしてたところをここの項目に入力してくださいというような使い方の指導というところになりますので、ここはシステムが導入された後、各現場のところで研修をしていくということになろうかというふうに思います。 ○乾秀子委員　　おおむね理解していただいたとおりの質問だったと思います。　短期間に分析までできるというふうにはあれなんですけど、そこまで思ってるわけではないんですけれども、鳴り物入りといいますか、やっと出来上がった導入でしたんで、どうかなと思って聞きました。あまりチャットボットとかお金がかかるようなことはなかなかできないんですけれどもというお話も以前あったと思うんですけども、将来的に、基本的にもうＬＩＮＥの導入は終わったわけですし、ＬＩＮＥの充実というのは、実際にはやっぱりお金が少しかかるようなものを入れてもしていこうという方向性というのはあるんですか。　それと、吉川さんがお答えいただいたのは、ほぼそうだと思います。以前に長谷川さんにお聞きしたときに、誰でも使えるシステムを入れるので、それほど専門的な職員が要るわけではなくて、基本的なパソコン操作についての研修はしてますというお話だったんですけれども、どちらかといえばお若い方ではなくて、比較的高齢の方がお勤めの場合、再任用の方とかもそういう方ですし、会計年度の方でもそんなに若い方ばかりではありませんけれども、やっぱり得意分野とか不得意分野もありまして、500人ぐらいの正職でない方がこの役所の関係で働いてる中で、やっぱりデジタルの担い手としても勤めていただく中で、少しは研修の対象になったりとか、実際にこの人、会計年度だったら３年で見直しですけれども、そういうふうな研修とかも必要にはなってこないのかなというふうなことでお聞きしたので、その計画があって、実務が進むまでにそういうことも考えていただいてるようでしたらお返事だけでも結構ですし、下さい。　すみません。１つ追加なんですけど、お金のことでなくて本当に申し訳ないんですけど、私、公務員さんの副業といいますか、もちろんできないんですよね。対価はもらえないわけですから副業というのはできないんですけれども、公務以外で職員さんが地域で活躍する、実際してくださってる方が、今、地域の主要な団体の役員の中でいろいろな役も果たしてくださってることにすごく感謝してるんですけれども、今後、公務員さんの立場でありながら地域で活躍していただけるような、そういう方向性といいますか、公務員さんの方向性というか在り方の方向性みたいなのがあるのかないのか。　宇治の市役所にいてらっしゃったお笑い関係の方が、そういう決勝まで行かれて褒賞金をもらわれる、賞金をもらわれるということがありましたよね。あのときに宇治の市長がすごくすてきな判断をされて、兼業と賞金をもらうのと、対価、副業ではないというふうな判断をされたんですけど、私はある程度、やっぱり市役所の中で培われた能力とか経験とかを地域で地域活動に十分に発揮していただけるような形で意識を変革してもらえると、すごく地域としては助かるなという思いがあるんですけど、そういうところの考え方を教えていただきたいと思います。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、ＬＩＮＥの意見につきましてご答弁させていただきます。　ＬＩＮＥなんですけれども、今、本市の公式アカウントに関しましては、いわゆる無償だけの機能ではなくて、その上に有償の拡張機能というのを載せて運営をしているところでございまして、今、その有償の拡張機能によって、先ほど乾委員もおっしゃっておりましたようなセグメントマージン機能であったり、あとはごみの分別辞典というのをチャットボット、これで運営をしておりますし、あとは道路の損傷報告機能であったりとかというのが今実施できてるという状況にございます。　今、例で挙げたようなものというのは、要は１つの機能が何円とかということではなくて、１つの拡張機能の中でどういったことに活用できるかということを考えた上で、それぞれ実施しているものでございます。　ですので、今の拡張機能の中でほかにどういったことに活用できるかということを今後検討しながら、効果的にそれを使って情報発信できる事柄というのがございましたら、そのあたりにもまた工夫して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうから２点、ＤＸの研修の関係につきましては、先ほどもご答弁させていただいておるようにＤＸの推進具合、そこを見ながら、必要に応じて研修なんかも実施していきたいというふうに考えております。　それからもう１点、兼業の関係でございますが、現在も営利業務に携わるというのはできませんが、地域の活動、あと例えば消防団活動、あれは報償費が出るんですけども、そういったことも市役所のほうに申請をいただいて許可が出れば、許可が下りないことはないんですけど、地域の活動でそういった兼業というか副業をやっておられる方もいらっしゃいます。　国のほうでは、やっぱりその人の幅を広げるというふうなこともありまして、そういった自分の市役所の業務以外のところに携わるというところも国のほうも推奨しておりますので、そういった関係で、申請が出ていたらその内容を人事のほうで確認をさせていただいて、許可を出していきたいというふうに思っております。 ○乾秀子委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○相原佳代子委員　　では、私から２点お願いいたします。　人事のことと、それからふるさと城陽イメージアップに係る経費についてでございます。　先ほど来、ＤＸの関係につきましては、るる皆さんから質問がありまして、業務フローについての聞き取りを行い、内部改善に向け、各部署のレベルを合わせていくということでございました。そして、ＤＸの推進に採用された方々はこの春以降、実際にその部署に配置されるということをお聞きいたしましたので、これについてはまたご報告もしていただきたいと思いますので、これについてはお願いいたします。　そして、49ページ、予算書なんですけれども、そこの人事管理に係る経費でございます。委託料が、ちょっとごめんなさい、すみません、43ページでした。失礼いたしました。　（６）なんですけれども、委託料が717万1,000円、使用料及び賃借料というのが7,000円と上がってるんですけれども、昨年の予算書を見ますと、そこの３年度に関しては、委託料が461万5,000円でありました。そして、使用料及び賃借料につきましては、３年度が97万2,000円となってますが、この変化はどういうものに起因してるのか教えてください。　それと、あとは予算の概要の63ページのふるさと城陽イメージアップに係る経費でございます。　これも先ほどから出ていたんですけれども、実際にＬＩＮＥにつきましては皆さんと同様、私もずっと要望させていただいてたので、昨年11月にできました際にはすぐにＬＩＮＥ登録もさせていただいて、今もどんどん、特に女性の方なんかはごみを出されるのとかすごくやっぱり助かっておられると思いますので、これはよいことだと思います。　その中で、市のホームページ、ツイッターやフェイスブックというのもよく私も拝見させていただいてるんですけれども、現在はどのようにして、こういったツイッター、フェイスブックというのはアップされているのかお聞かせください。　以上です。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうから人事管理に係ります委託料の前年度との比較の部分でお答えを申し上げます。　まず、委託料のほうでございますが、昨年度当初予算と比べまして300万ほど増額となっております。こちらにつきましては、地方公務員等共済組合法という、この法律の改正がございまして、来年度、４年の10月から、現在の会計年度任用職員が共済のほうに移行加入するということに、法律改正によってなりました。その関係で、現在会計年度職員の人事管理をしておりますシステムを一部改修しないといけないというようなことが生じまして、そのシステム改修委託料で313万5,000円を４年度に限っての計上というふうになります。　それから、使用料のほうが逆に97万ほど減少になってるのは、こちらは今使っております人事管理システムが５年のリース契約になっておりまして、こちらが３年度、今年度の途中でリース契約が切れまして、あとは保守契約だけで、この賃借料なしで使用するということになりますので、４年度についてはシステム賃借料が不要になるということで減額となってございます。 ○高橋一直秘書広報課長　　そうしましたら、続きましてツイッターやフェイスブックの記事の掲載の仕方についてということでご説明させていただきます。　今、主にツイッター、フェイスブックの記事に関しましては、１つが行政情報というような情報と、あとは日常投稿ということで、日常の風景であるとかまちの様子とかというようなことの記事を上げてるようにしてまして、行政情報に関しましては、各課等から掲載してほしいという依頼のあった記事というのを集めまして、その中から順序を選んで投稿しているというのが一つです。日常投稿に関しましては、その日の日常投稿者というのを広報広聴係の中で担当を決めまして、その日のことにちなんだ投稿、例えば今日でしたら東日本大震災の日でしたので、これと防災ブックを関連させたような投稿でございますとか、あと３月でありましたら３月３日、ひな祭りでしたので、その日にちなんだ内容に関する投稿というようなことで、そのような投稿をしているところでして、日常投稿に関しましては広報アドバイザーからこういったことをしてはどうかというようなアドバイスも受ける中で実施をしている投稿内容になっているところでございます。 ○相原佳代子委員　　共済組合法の絡みがあって、今年の10月から会計年度の職員さんも移行加入されるという、そのシステムのことがあったので、今回300万ほどが上がってるということですけれども、そうしましたら、会計年度職員さんが移行されるということによって、具体的にはどのようなことが起こり得るのか、すみません、教えてください。　そして、情報発信の強化につきましては、今２つの、日常の風景などの投稿のこと、それから行政の各課からの投稿、この２つがあるということです。私もこれずっと見させていただいて、興味を持ったものについてはシェアさせていただいたりしてるわけなんですけれども、広報広聴係の方々が日常の風景など、あったものを投稿されているということでございます。これについては日常の城陽市のいろんなところへ出向かれてされているのはとてもほのぼのとしてていいなというふうに思っています。　それと、あと各課からの投稿ということなんですが、これはどれぐらいされているのか。ちょっと場合によっては、私、偏りがあるのではないかと。よく出されている課、そうでないところ、やはりせっかくツイッターを、先ほどおっしゃってましたけれども、ご覧になっている方が多いというのであれば、これも各課にそういうことを周知徹底していただいて、やはり今日でしたらさっきおっしゃってた、そういう東日本のこともあるし、そうしたらうちの防災はどうなってるかとか、やはり年度末でしたら様々な、学校関係でも保育園関係でもやっぱり締切りが多くなっていたりとかということもあります。この間、それで締切り間近ですよというようなことも出ていたので、これは急がなあかんと思ってシェアさせていただいたりもあったんですけれども、やっぱりそういった情報を市民は欲しがってはる。特に、やはり日常仕事をされている方々なんかはそういったツールをよくお使いになるので、いま一度各課へそういったことを周知徹底していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、いわゆるＳＮＳの投稿でもばらつき等あるのではないか、そのあたりどうかということなんですけれども、確かに各課から応募といいますか、申出があるものだけとなりますと、やはり多い少ないというバランスというのは出てきますので、あとは我々としましては、広報じょうようにいろいろ情報が載ってまして、その中でお申込みが必要なものであるとかいろいろな情報が載っています。なので、その中から、今、相原委員もおっしゃっておりましたけれども、申込みが例えば迫っているものとかというものをこちらからピックアップさせていただいて、逆にその原課のほうに投げかけさせていただいて、これをＳＮＳで投稿してはどうかというような、逆議会じゃないですけれども、そういったような促し方というのもさせていただいてます。　今、相原委員もおっしゃってましたように、どういったものを見られてる方が求められているかというのは、これは大事だということは、広報アドバイザーさんのアドバイスの中でもそれはあるところでして、そのあたり参考にしながら、投稿内容とか、あと投稿する時間であったりとかも工夫しながら、またＳＮＳの投稿に関しては取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、これからもどうぞ応援をよろしくお願いいたします。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうからは会計年度任用職員の共済移行につきましてご答弁申し上げます。　実は現時点で京都府の市町村共済組合のほうから詳細内容がまだ下りてきてないというのが実情でございます。もともと共済組合の制度設計がフルタイム正職のみが加入するというようなことで制度構築がされた仕組みですので、そこに非常勤職員がこの令和４年の10月から加入するということで、どういった制度設計をしていくのかというところを今、共済組合のほうと国とのほうも含めて調整をされているというようなところで、我々市町村のほうまでまだちょっと詳細が下りてきてないというのが実情です。　もし、今我々正規職員と同じような制度をそのまま適用されるというふうになれば、掛金はそんなに変わらないような状況ではないかなというふうに今のほうはちょっと推測をしてます。受けられるサービスにつきましては、例えば人間ドックの補助の金額が共済組合のほうがちょっと手厚いというようなものであったりとか、各種健康管理事業、講座であったりとかセミナーみたいなところで組合員が参加できるような、そういったものに参加ができるというようなサービスが拡充されるというようなことが想定をされております。 ○荒木正人理事　　先ほどの乾委員さんのご質問にもちょっと関わるような回答になるんですけども、ＳＮＳ、特に今ツイッターとかフェイスブックにつきましては、アドバイザーからよく言われているのが、やはり市民目線で発信しなさいと。行政目線でやると、やっぱりこういう、例えば制度がありますとか、こういう事業をやりますとか、そういうことになるんですけど、そこを見てもらうためにはやっぱり、まずはツイッターとかそういうＳＮＳそのものを見ようという気になっていただかないといけませんので、そういう意味で、この頃よく載せてますのが今日の空とか、それとか、例えば今日は一日ですとか、皆さんに気分新たに頑張りましょうとか、それを先ほど申し上げた各担当を決めて、毎回違うような目線で、例えば屋上に上がって１周ずっと今日の360度みたいなんでやったり、そういうふうなことをすることで、何か市民の皆さんと目線が合うてきますんで、非常にそういう身近なＳＮＳになるんじゃないかなと思ってますし、そういったＬＩＮＥも含めて、ＳＮＳについては常に市民目線を意識しながら今後充実に努めていきたいと、そのように思っております。 ○相原佳代子委員　　共済組合の関係ですけれども、やはりこれによって、今、会計年度の方も多いですし、それであればちょっと会計年度はという方ももしかしたら出てこられるかもしれないし、ちょっとそういった問題もあると思いますけれども、今回、まだ京都府からのきちっとしたものが出てないということですので、そういうことが下りてきましたら、また議会のほうにも報告していただきたいと思いますので、お願いいたします。　そして、広報のことについてですけれども、私も作っていたりとかしてて、どうしたらよく読んでもらえるかなというふうなのはやっぱり常に考えます。その中でやっぱり市役所がそうやって市民生活の中に下りてきてもらって、今日の空であったりとかつぶやきみたいなことを書かれるというのは本当に親近感があって、私はいいことだと思いますので、そういった市民目線に立った活動もしていただきたいと思います。　その中で、そういうＳＮＳではないんですけれども、広報ももちろんこちらの係になると思うんですけれども、月に２回出ている広報なんですけれども、こんにちは赤ちゃんやったかな、わがやのアイドルかな、というのが結構な大きさで載ってるんです。あれは本当にかわいらしくてほほ笑ましいんですけれども、私は今のこの城陽市を見たときに、そういうかわいい赤ちゃんも大切だけれども、お年寄りがこんなに頑張ってますよというのをもっと全面的に並行して載せてほしいなというふうに思うんです。陽寿苑などの活動とかもしっかりやっていただいてると思うんですけど、併せて、やっぱり広報をご覧になってる方多いですし、頑張ってますよという方、たくさんおいでになりますので、そういったコーナーも今後設けていただいたらどうかなと思いますので、ちょっとお考えなんかありましたらお願いいたします。　これからはそういった広報の関係の部署というのは、この城陽市をＰＲする大きなツールというか、大きな部署になっていくと思います。何よりもそういったことを常日頃職員の皆さんが心がけていただくこと、先ほどのＤＸもそうですけれども、やっぱり高齢化率も高い城陽市でもありますので、職員の皆さんがそういうことをしっかりと受け止めて、そして発信していっていただきたいなと思いますし、ＤＸのことについても、もちろん市の正規の職員さんのほかにも会計年度の方もたくさんいらっしゃいますので、そういった面でも皆さんで共有していただきたいというふうに思いますので、先ほどのわがやのアイドルのおじいちゃんおばあちゃんバージョンは、もしお答えいただけるのであればお願いいたします。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。今ご提案のありました記事ですけれども、ちょっとどういった形でというのはありますけれど、広報全体の記事の構成等も含めた中で、高齢者の方にも喜んでいただけるような内容というのも含めて、広報は皆さんにご覧いただいてるものだと思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員　　ＳＮＳと併せて、広報のほうもよろしくお願いいたします。　以上です。 ○語堂辰文委員　　２点お聞きします。　まず、ページからいうと51ページ、職員研修に係る経費の関係の自主研修グループ活動育成補助金について。２つということですので、もう１点は次のページです。52ページの人権啓発に係る経費、そこの２つについて、まずお聞きします。　まず、１点目の51ページのほうですけれども、自主研修グループ活動育成補助金、これ毎年出てるんですけれども、どういう活動で、そしてグループというのが幾つぐらいあって、そしてこの活動内容については市のほうがこういうことをしてくださいとかいうような指示はしておられないとは思うんですけど、そこら辺のことについてお聞きしたいと思います。　２点目の人権啓発の関係ですが、これは資料請求をさせていただきまして、資料の５です。部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会の活動記録と補助金の使途明細というので出していただいてます。これを見ますと、何をされてるのか、ずっと一番下のところを見ましたら、入浴剤を配布したということなんですけど、それからそのページの関係でありますけれども、これ、要は22万円ほどの予算が、そのままこのいわゆる補助金で出されているんですけども、よく見ましたら何か府のほうのそういうあれに出されてるようなのもあるんですけども、いわゆるトンネルみたいな形になってるというのはおかしいのではないかと私は思いましたので、そのことをお聞かせください。　それと、これ、以前は部落解放運動どうやこうやというのがありましたけど、それは部落というのは、ここではなくなってはいるんですけれども、一番最後についてますね、部落解放ということで。今、総務省ももう部落解放とか運動とかそういうことについてはしないということで、京都府内でもそういうのをしてるのは、南部のほうで若干ありますけれども、ほとんどそういうのがなくなってきてる中で、これ、今先ほど言いました実態が25万とか予算が上がってますし、その２つほど上のネットワークの関係でもありますけれども、こういうのについて、城陽市についてはとりわけそういう地域もない中で必要ないと思うんですけど、その２つについてお聞きします。よろしくお願いします。 ○土居一豊委員長　　語堂委員に確認します。市民啓発、人権啓発については職員に関することについて答弁いただければいいですね。市民環境部のほうで全般、52ページのところで15日の質疑に出てまいりますので、今こちらで聞かれるとしたら、職員に関する人権啓発のほうでいいですか。それとも職員に関する事項について答弁いただければいいですか。 ○語堂辰文委員　　そうです。 ○土居一豊委員長　　じゃ、その他は市民環境部になりますので。　それじゃ、お願いします。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうから研修の関係についてご答弁申し上げます。　自主研修グループの活動助成金としまして、令和４年度の当初予算も５万4,000円を計上させていただいております。これは職員が自主的に活動する活動に係る経費につきまして、１グループ最大２万7,000円を上限にして助成をしているものでございます。なので、その名前のとおり、人事課のほうからこういうことをやってくださいというようなことはなくて、職員が自らグループをつくって、こういうことを勉強したいというようなテーマを決めて取り組んでいるものでございます。　３年度、今年度の実績で申し上げますと、今年度も２グループありまして、両方消防関係になるんですが、１つは水難救助の事案に対して、適切かつ迅速な活動ができるような技術を検証して、円滑な活動を実施できるようなことの訓練のために活動をされております。もう一つは火災の関係で、火災のメカニズムを習熟して、火災鎮圧までの一連の活動を理解して学習するというような、そういったグループ活動に対して助成をしているものでございます。　それともう一点、人権の関係のお問合せがあったんですが、職員向けの人権研修に関しましても市民活動支援課が所管で実施しておりますので、そちらの区分でご質問をいただければというふうに思っております。 ○語堂辰文委員　　部落のほうはもう１回、あっちのほうで聞きます。　それで、今の自主研修のほうなんですけど、消防だけですか、ほかはないんですね、今こうやってやってますのは。私、思いますのは、大変いい企画だとは思うんですけれども、もっとほかのところが出てきてもいいと思ってご質問させていただいたんです。２グループということでございますけれども、消防以外にはないということでございますが、それだけ課題がないのかどうか分かりませんけれども、いわゆる市のほうが計画されてる研修というのはかなり数があって、先ほどのＤＸとかそういうのについてはかなり全員の方も含めて今取組がされてますけれども、自主的なのがあまりないということでちょっと悲しい思いもするんですけれども、そこらについて、これからどういうふうにされようと思っているのか、お聞かせをいただけたらと思います。お願いします。 ○吉川保也企画管理部次長　　今年度は２グループ、いずれも消防でございました。過去には市のまちづくり、将来のまちづくりを学習するみたいなことで、まちづくり関係のそういった本庁職員がグループをつくって活動して、それに助成金を出したというようなこともございます。我々としても、日頃の業務というところを離れて、部署を超えてそういった活動をしていくというところはやっぱり重要というふうに考えておりますので、今後とも職員のほうには働きかけをして、こちらから強制することはできませんので、そういった機運の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○谷口公洋副委員長　　すみません、２点質問をいたします。　今、語堂委員が言われた51ページの研修のところです。職員研修の件ですけれども、先月ですか、職員の研修か何かあったんですね。市民に対する対応等か何かですか。私はぜひそれも見てみたいなと思ったんですけれども、事務局のほうに問い合わせたら、いや、それは職員で議員は駄目だと、駄目っておっしゃったかな、何かそんなことを聞いたんですよ。そんな研修はあり得ないと私は思うんだけれども、いかがでしょうか。　もう一つあります。もう一つは広報じょうようの発行に係る経費のところなんですけれども、先ほど相原委員も言われてたんですけども、広報じょうよう、荒木理事も言われたように、もっと市民目線で多くの意見を入れたほうがいいと思うんです。どのような編集方針になってるのか、ちょっと聞かせていただけますか。　以上、２点。 ○荒木正人理事　　まず、私のほうから１点目の職員研修の関係ですけど、今おっしゃった研修を、ちょっとこれはっきりと特定はできませんけれども、恐らく職員向けの広報研修ではなかろうかというふうに思います。いずれにしても職員研修と議員さん向けの研修とでは目的も意義も全く異なりますので、職員研修を議員の方がそこにお聞きになるというのは、ちょっとこれは違うんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、広報じょうようの編集につきましてなんですけれども、広報じょうように関しましては、年間のスケジュールというのと、あと各号のスケジュールといいますか、それがあるんですけれども、編集作業につきましては、毎号各課から依頼のあった広報の原稿、そちらのほうを広報広聴係のほうで集約しまして、その中で広報広聴係の職員が編集作業に当たりまして、各号、１日号、15日号ということで作成をしているものでございます。 ○谷口公洋副委員長　　最初の荒木理事の回答ですけれども、やはりちょっとおかしいと思うんです。職員の受ける研修を、議員はその場にいる必要はないかもしれませんが、当然議員もその研修内容を知って、職員と共に市民に対応するというのが当たり前のことですわ。そもそも研修というのは、自主・民主・公開というのが大原則であります。ですから、職員の受けた研修を、今職員はこのような課題でこう取り組んでいるということを議員にも、ＤＶＤで焼くなり何なりして広く知ってもらうことが城陽市政の発展につながるはずです。そこのところは、以後、お考えください。よろしくお願いします。それがなかったときにはまた質問をしますのでよろしくお願いします。　それから、２つ目の広報じょうようなんですけど、やはり私は２年半、宇治の社会福祉協議会におったと言いましたが、そこでいつも宇治の広報紙をもらったんです。そうしたら、やっぱりお金があるんでしょう。そして、人口も多いですから、非常に金のかかった冊子になってましたわ。私がやっぱり本当に感動したのは、必ず８月には戦争に関する内容がたくさんのページにわたって出るんですわ。それで戦争を経験した人たちの話であるとか、あるいは宇治の戦争遺跡であるとか、そのようなものが実に丁寧に分かりやすく、親しみやすく出てましたわ。　ウクライナのロシアの侵略があり、このような状況でありますから、それから核兵器廃絶ももう緊急の課題ですわ。ですから、やはり戦争の季節になったらそういうことに関する記事を載せるとか、あるいは活躍してる人だけではなくて、もう本当に日の当たらない人たちも記事に載せるべきだと思うんです。だから、先ほど課長言われましたけれども、市民に対しても、何かご意見ありませんか、そんなふうに広く記事をまとめて、アウトリーチで、本当に市政の片隅で頑張ってる人もおられるし、あるいはそうでなくてもいろんな不満を持っておられる方もいるわけですから、そのような方々が広報に載るようにしていただきたいと思います。　それから、市長選の後、奥田市長の大きな顔が表紙に載ったことがあります。私、あれ、市民目線に立ってるとは思えないです。僅か37.25％の投票率で、そして8,000を超える批判票もあったわけですから、市民全体、一人一人のことを考えたら、あのような掲載のやり方は、私は間違ってると思います。本当に市民目線に立って、みんなが仲よく豊かに暮らせるように、対立を解消して、みんなでいい城陽をつくっていこうという目線でやっていただきたいと思います。また今後も関わる問題ですから、今後にも言わせていただきます。　以上です。 ○土居一豊委員長　　質疑ですので、答弁がありましたら、３点、１つは職員向けの研修についてもう一度、それと戦争の分について、記事を載せるべきと言われましたので、これについて見解がありましたら。それと奥田市長の写真の件、同じく質疑ですので、答弁ありましたらお願いします。なければ結構でございます。 ○荒木正人理事　　まず、職員研修の件でございますが、当然研修は内部でやってるわけではなくて、外部の講師に委託するというふうな形とかいろいろありますけども、外部にお願いをして講師を招いてやっておりますので、その際の講師を招く条件として、職員向けの研修ということでお願いをしておりますので、それが議員さんに対しての研修でもあるとなれば、これはもう前提条件が全く変わってまいりますので、そこを一緒にすることは、これはできないというふうに申し上げたいと思います。　それから、広報紙の関係で、まず、宇治市との比較でいろいろお話いただきましたけども、宇治市については、これはＡ４判で月１回発行されておりまして、当然月１回ですのでページ数も非常に多いと。城陽市の場合はタブロイド判という新聞に近い形で月２回発行しております。しかしながら、月２回ですんで、当然ページ数も少ないわけです。ですから、速報性を取るのか記事の量を取るのかというふうな選択になるわけですが、城陽市については従来からタブロイド判で、以前は３回でしたけども、今２回ということで、これが定着しておりますので、現在の形を続けているという状況でございます。　それから、戦争とかの記事につきましても、当然今申し上げたように、記事を記載するページ数が違いますので、細かく書くわけにはいきませんが、そういった原爆の記念日でありますとか、そういうふうなことについては、その都度掲載はさせていただいているところでございます。　それと、市長の当選後の初登庁の写真でございますが、あれにつきましては、やはり新たな市長が誕生したということで、これはもう当然市民の方々に広報すべきものでございますし、選挙結果として示されたわけですから、市民の方に新しくこの方が市長になられましたよということをお示しすることは当然だと思っております。今のご意見につきましては単純に個人のご意見として承りたいと存じます。 ○谷口公洋副委員長　　まず、奥田市長の顔写真については程度問題ですわ。忖度が過ぎる。あんなでかい顔は要りませんわ。全体を、みんながいる中で、この人が市長ですよというような感じでやったらいいわけです。もうくどくは言いませんけれども、以後あんなことはしないでください。　それから、まず、研修のほうですけど、自主・民主・公開が研修は原則なんですよ。職員に対してやる研修やったら、市民も見てもいいはずなんです。ただそれは研修に来られる方の意向もありますから、意向を聞いて、もし市民が望んだら見ていいですか、あるいは議員が望んだら見せていいですか、聞いたらいいじゃないですか。いいですよと言ったら見せてください。嫌ですと言ったら結構です。それだけのことです。何もそんなしゃちほこばって言う必要はない。　それから、私はページ数とかタブロイド判とかそんなことを言ってるんじゃないんですよ。内容について言ってるんですわ。やはりこれだけ厳しい世界情勢があり、経済格差が進んで、本当に苦しい市民がたくさんいるわけですわ。そういう人たちの声を拾い集めて、みんなのものにしてほしいと。そういう広く市民に呼びかけて市民目線、荒木理事が市民目線と言うたから私は市民目線と言うたんですよ。市民目線に立った広報じょうようにしてほしい。　以上です。 ○土居一豊委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○土居一豊委員長　　ほかになければ、この程度にとどめて、区分２の質疑を終結いたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○土居一豊委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会は３月15日午前10時から開催いたしますが、３月14日に福祉常任委員会の開催が予定されておりますので、資料は残さずにお持ち帰りいただきますようお願いいたします。本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後５時37分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　居　一　豊...

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城陽市議会 2022-03-11 令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）

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令和 4年予算特別委員会（ 3月11日）